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【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
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令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第64表 小規模多機能型居宅介護 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,経営主体別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人(社協以外)

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

4,434

4,453

5,077

3,669

2

(2)保険外の利用料による収入

742

785

1,083

507

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

21

40

75

16

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
有効回答数
27

7
5,197
3,735 71.9%
246 4.7%
△ 66
1,045 20.1%
150 2.9%
4,960
0
9
31
14
5,197
4,983
214 4.1%
5
5
219 4.2%
219 4.2%
83

40
△8
5,270
3,766 71.5%
200 3.8%
1,274 24.2%
219 4.2%
5,241
10
5,270
5,251
19 0.4%
8
8
27 0.5%
10 0.2%
17 0.3%
22

70
△0
6,236
3,788
128
1,492
223
5,408
23
23
197
6,259
5,628
631
13
13
644
35
608
104

60.5%
2.0%
23.8%
3.6%

10.1%

10.3%
0.6%
9.7%

12
4,192
2,965 70.6%
172 4.1%
△ 21
939 22.4%
73 1.7%
4,054
6
2
33
105
4,198
4,161
37 0.9%
4
4
41 1.0%
0 0.0%
41 1.0%
30

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考:( ④ +Ⅱ(2)+Ⅱ(3) )-(a+b)
31 実利用者数
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
非 看護師
40
准看護師

41
勤 介護福祉士
42
介護職員
実利用者1人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 実利用者1人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり給与費

114
3

125
16

256
101

70
-

281

77

379

121

20.7人/月

20.5人/月

23.6人/月

17.7人/月

573.2人/月

464.8人/月

652.8人/月

448.2人/月

9.8人/月

78.6%

8.8人/月

76.0%

11.0人/月

68.1%

9.6人/月

62.7%

8.7人/月

77.8%

8.0人/月

76.2%

9.4人/月

68.5%

8.2人/月

62.9%

374,572円/月

382,913円/月

358,901円/月

342,099円/月

343,958円/月

354,447円/月

377,960円/月

363,283円/月

375,345円/月

378,513円/月

369,858円/月

363,887円/月

356,420円/月

373,101円/月

339,800円/月

356,709円/月

316,372円/月

312,509円/月

320,130円/月

282,112円/月

323,703円/月

376,031円/月

295,913円/月

339,515円/月

303,253円/月

299,146円/月

288,858円/月

301,256円/月

311,454円/月

258,767円/月

279,410円/月

281,856円/月

250,697円/月

257,117円/月

265,118円/月

236,674円/月

250,947円/月

257,499円/月

265,668円/月

236,915円/月

240,374円/月

256,192円/月

238,397円/月

234,590円/月

355,383円/月

353,706円/月

336,808円/月

336,537円/月

347,031円/月

347,990円/月

323,477円/月

329,972円/月

2.1人/月
2.3人/月
2.1人/月
1.8人/月
48 常勤換算職員1人当たり利用者数
2.4人/月
2.6人/月
2.5人/月
2.2人/月
49 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり利用者数
注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人(社協以外)

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

4,332

4,264

4,860

3,700

(2)保険外の利用料による収入

740

757

1,020

514

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

16

37

69

10

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

4
△0
5,088
3,676 72.2%
256 5.0%
△ 72
992 19.5%
145 2.9%
4,852
0
9
69
21
5,088
4,883
205 4.0%
17
17
222 4.4%
222 4.4%
83

37
5,058
3,771 74.6%
187 3.7%
1,266 25.0%
245 4.8%
5,224
11
5,058
5,235
△ 177 △ 3.5%
14
14
△ 163 △ 3.2%
9 0.2%
△ 172 △ 3.4%
22

63
△1
5,948
3,673 61.6%
132 2.2%
1,439 24.1%
212 3.6%
5,244
19
25
188
5,966
5,457
510 8.5%
22
22
532 8.9%
37 0.6%
495 8.3%
104

2
△9
4,216
2,979 70.5%
156 3.7%
△ 24
851 20.1%
55 1.3%
3,961
11
2
34
120
4,227
4,083
145 3.4%
14
14
159 3.7%
0 0.0%
158 3.7%
30

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考:( ④ +Ⅱ(2)+Ⅱ(3) )-(a+b)

132
11

130
162

306
133

81
-

263

△ 277

189

209

64