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【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
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令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第50表 訪問介護 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,経営主体別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人(社協以外)

社会福祉協議会

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2,140

1,947

3,008

3,651

2,327

2

(2)保険外の利用料による収入

64

79

103

58

111

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

17

87

33

64

54

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

7
△0
2,221
1,887 85.0%
33 1.5%
△6
230 10.3%
17 0.8%
2,144
0
0
40
15
2,221
2,160
61 2.7%
2
2
63 2.8%
63 2.8%
81

37
1
2,114
1,589
9
△1
184
5
1,781
0
0
54
11
2,114
1,792
322
2
2
324
324
43

75.2%
0.4%
8.7%
0.2%

15.2%

15.3%
15.3%

32
△1
3,144
2,256 71.8%
72 2.3%
648 20.6%
109 3.5%
2,977
0
9
1
3,144
2,987
157 5.0%
6
6
163 5.2%
7 0.2%
156 5.0%
42

60
0
3,774
2,444
48
742
92
3,233
10
12
131
3,784
3,376
408
4
4
412
29
382
398

64.6%
1.3%
19.6%
2.4%

10.8%

10.9%
0.8%
10.1%

52
△1
2,491
1,788 71.7%
28 1.1%
△0
447 17.9%
33 1.3%
2,263
4
9
44
2,495
2,316
179 7.2%
2
2
181 7.3%
9 0.4%
172 6.9%
74

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ 物価高騰対策関連の
補助金収入」に対する割合である。

28 延べ訪問回数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
常 介護福祉士
31
勤 介護職員
32

33
介護福祉士

勤 介護職員
34
訪問1回当たり収入
35 ・イ・ロの補助金収入を除く
36 ・イ・ロの補助金収入を含む
37 訪問1回当たり支出
38 常勤換算職員1人当たり給与費
39 介護職員(常勤換算)1人当たり給与費
40 常勤換算職員1人当たり訪問回数
41 訪問介護員常勤換算1人当たり訪問回数

566.5回/月

574.5回/月

788.5回/月

986.9回/月

629.2回/月

5.1人/月

66.2%

6.7人/月

48.2%

6.7人/月

63.6%

8.0人/月

61.6%

6.7人/月

59.8%

4.3人/月

60.3%

6.0人/月

43.4%

5.9人/月

61.5%

6.8人/月

57.9%

5.5人/月

55.2%

377,719円/月

351,600円/月

366,302円/月

383,217円/月

370,720円/月

361,921円/月

348,690円/月

345,996円/月

350,196円/月

342,219円/月

347,561円/月

296,586円/月

344,064円/月

326,453円/月

328,525円/月

336,835円/月

285,052円/月

313,573円/月

302,925円/月

300,711円/月

3,920円/回

3,680円/回

3,987円/回

3,834円/回

3,965円/回

3,924円/回

3,683円/回

3,995円/回

3,838円/回

3,813円/回

3,120円/回

3,788円/回

3,421円/回

3,680円/回

371,145円/月

323,079円/月

341,846円/月

336,503円/月

328,564円/月

351,950円/月

312,658円/月

333,520円/月

330,303円/月

323,631円/月

110.4回/月

85.4回/月

118.0回/月

122.8回/月

93.3回/月

131.2回/月

95.3回/月

134.6回/月

145.4回/月

113.9回/月

3,968円/回

注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人(社協以外)

社会福祉協議会

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2,211

2,022

3,004

3,582

2,348

2

(2)保険外の利用料による収入

61

76

101

57

124

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

7

63

30

55

50

2
△0
2,279
1,967 86.3%
34 1.5%
△6
227 10.0%
16 0.7%
2,222
0
0
50
13
2,279
2,236
43 1.9%
3
3
46 2.0%
46 2.0%
81

25
1
2,161
1,623
11
△1
186
5
1,820
0
0
23
16
2,161
1,835
326
4
4
330
330
43

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①=Ⅰ+Ⅲ
17
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

75.1%
0.5%
8.6%
0.2%

15.1%

15.2%
15.2%

30
△0
3,134
2,242 71.5%
76 2.4%
618 19.7%
85 2.7%
2,936
0
8
1
3,134
2,945
189 6.0%
6
6
195 6.2%
11 0.4%
184 5.9%
42

53
0
3,695
2,359
50
690
77
3,099
17
10
130
3,712
3,240
472
7
7
479
32
448
398

63.5%
1.3%
18.6%
2.1%

12.7%

12.9%
0.8%
12.0%

48
△0
2,522
1,752 69.4%
33 1.3%
△0
458 18.2%
30 1.2%
2,244
2
9
47
2,524
2,299
224 8.9%
3
3
227 9.0%
8 0.3%
219 8.7%
74

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ 物価高騰対策関連の
補助金収入」に対する割合である。

50