「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ（身寄りのない高齢者等関係）
２．身寄りのない高齢者等への対応
（１）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方
【現状・課題等】
○ 高齢者を中心として単身世帯等の増加が見込まれている中、頼れる身寄りがいないことにより抱える生活上の課題に関する相談対応を受け止める窓
口がなく、こうした相談対応を受け止める機能が必要とされている。
○ 厚生労働省においては、令和６年度から、身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメント等を
行うコーディネーターを配置した窓口の整備を図る取組をモデル事業として実施し、課題の整理等を行っており、相談窓口の在り方の検討に当たっ
ては、こうしたモデル事業の実施状況も踏まえる必要がある。
【検討会議での意見等】
○ この点、検討会議において、
• 従来の介護・障害・こども・生活困窮者の支援体制に加えて、権利擁護や住まいの支援体制の整備が必要となる中、身寄りのない高齢者等
の支援のための窓口を新設することは、既存の相談窓口に屋上屋を重ねる感があり、そうした人的資源が各自治体にあるとも思えない。こ
うした複数の支援体制を活用し、地域固有のニーズや資源に照らして、身寄りのない高齢者等の相談支援や複数の支援体制相互の協働・連
携をどのように図るかが課題。
• 身寄りのない高齢者等が抱える課題に対応する包括的な相談・調整窓口は、既存の事業との役割の重複を避けるため、既存の事業との一体
的な整備を視野に入れた発展が模索されることが望ましい。
等の指摘があった。
【対応の方向性】
○ このため、身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方については、既に各領域（介護、障害、生活困窮等）で支援体制の枠組
みがあることを踏まえ、新たな相談窓口の設置という方法ではなく、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関、介護保険法に基づく地域
包括支援センターなど、既存の支援体制の枠組みにおいてその相談を受け止めつつ、関係者・関係機関の協働・連携の中で、 身寄りのない高齢者
等の相談支援機能を強化していくべきである。その際、相談支援等に適切に対応できるよう人的配置を含めた体制の確保に努めるべきである。

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