成年後見制度利用支援事業（高齢者関係）

１．目的
低所得の高齢者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、権利擁護を図ることを目的とする。

２．事業内容
成年後見制度の利用に要する費用及び成年後見制度利用促進のための広報・普及活動の実施に係る費
用を交付する。
（１）成年後見制度の利用に要する費用に対する助成
① 対象者：成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者
② 助成対象経費
・ 成年後見制度の申立てに要する経費（申立手数料、登記手数料、鑑定費用など）
・ 後見人等の報酬
（２）成年後見制度利用促進のための広報・普及活動の実施
① 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等を通じた、成年後見制度のわかりやすいパンフレット
の作成・配布
② 高齢者やその家族に対する説明会・相談会の開催
③ 後見事務等を実施する団体の紹介等

３．実施主体
市町村（負担割合：国 38.5／100 都道府県 19.25／100 市町村 19.25／100 1号保険料 23／100）

４．令和５年度予算
地域支援事業交付金１，９３３億円の内数 （令和４年度予算：１，９２８億円）

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