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資料2 介護保険制度に関するその他の課題について (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》 |
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地域ケア会議の開催状況
•
地域ケア会議は98.7%の市町村で開催されており、個別支援について話し合う地域ケア個別会議、個別支援から見出された地域
課題について話し合う地域ケア推進会議のいずれも、その多くが地域包括支援センターの関与のもと実施されている。
•
地域ケア会議には、地域包括支援センター職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャーをはじめ、地域の多様な関係者・関係機
関が参加している。また、生活支援コーディネーターの参加は約7割である。
地域ケア会議の参加者・機関
地域ケア会議の年間延べ開催回数
0
10,000
20,000
30,000
40,000
本人、家族
50,000
18,305
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
(1,714市町村に対する割合)
地域包括支援センター運営協議会委員
居宅介護支援事業所のケアマネジャー
介護保険施設
市町村の高齢者関連部署
41,367
地域ケア推進会議
20%
介護サービス事業所
45,087
20,337
10%
地域包括支援センター
(回)
地域ケア個別会議
0%
市町村の生活保護担当部署
市町村の障害者福祉担当部署
・地域ケア会議を年1回以上
開催している市町村は98.7%
市町村の上記以外の部署
医師
(1,741市町村中1,718カ所)
・地域ケア会議に年1回以上
関与しているセンターは95.8%
(5,348センター中5,126カ所)
上段:市町村内の開催回数
下段:地域包括支援センターが関与した回数
歯科医師、歯科衛生士
地域ケア個別会議
地域ケア推進会議
薬剤師
保健師(保健所、精神保健福祉センター等)
看護職員(訪問看護を含む)
リハビリテーション専門職
その他の医療に係る専門職
生活支援コーディネーター
認知症地域支援推進員
1市町村あたり
(1,741市町村)
1センターあたり
(5,438カ所)
地域ケア個別会議
地域ケア推進会議
平均25.9回/年
平均11.7回/年
社会福祉協議会
民生委員
地域住民団体(自治会、老人クラブ等)
NPO、市民活動団体、ボランティア団体
権利擁護センター、成年後見センター
平均7.7回/年
平均3.4回/年
弁護士、司法書士
警察、消防
一部の自治体では
医療・介護分野以外の
地域の多様な関係者・関係機関も
参加している
民間事業者(商店、金融機関、郵便局、宅配業者等)
【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ(令和5年度実績)
地域の上記以外の関係者
その他
13
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地域ケア会議は98.7%の市町村で開催されており、個別支援について話し合う地域ケア個別会議、個別支援から見出された地域
課題について話し合う地域ケア推進会議のいずれも、その多くが地域包括支援センターの関与のもと実施されている。
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地域ケア会議には、地域包括支援センター職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャーをはじめ、地域の多様な関係者・関係機
関が参加している。また、生活支援コーディネーターの参加は約7割である。
地域ケア会議の参加者・機関
地域ケア会議の年間延べ開催回数
0
10,000
20,000
30,000
40,000
本人、家族
50,000
18,305
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
(1,714市町村に対する割合)
地域包括支援センター運営協議会委員
居宅介護支援事業所のケアマネジャー
介護保険施設
市町村の高齢者関連部署
41,367
地域ケア推進会議
20%
介護サービス事業所
45,087
20,337
10%
地域包括支援センター
(回)
地域ケア個別会議
0%
市町村の生活保護担当部署
市町村の障害者福祉担当部署
・地域ケア会議を年1回以上
開催している市町村は98.7%
市町村の上記以外の部署
医師
(1,741市町村中1,718カ所)
・地域ケア会議に年1回以上
関与しているセンターは95.8%
(5,348センター中5,126カ所)
上段:市町村内の開催回数
下段:地域包括支援センターが関与した回数
歯科医師、歯科衛生士
地域ケア個別会議
地域ケア推進会議
薬剤師
保健師(保健所、精神保健福祉センター等)
看護職員(訪問看護を含む)
リハビリテーション専門職
その他の医療に係る専門職
生活支援コーディネーター
認知症地域支援推進員
1市町村あたり
(1,741市町村)
1センターあたり
(5,438カ所)
地域ケア個別会議
地域ケア推進会議
平均25.9回/年
平均11.7回/年
社会福祉協議会
民生委員
地域住民団体(自治会、老人クラブ等)
NPO、市民活動団体、ボランティア団体
権利擁護センター、成年後見センター
平均7.7回/年
平均3.4回/年
弁護士、司法書士
警察、消防
一部の自治体では
医療・介護分野以外の
地域の多様な関係者・関係機関も
参加している
民間事業者(商店、金融機関、郵便局、宅配業者等)
【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ(令和5年度実績)
地域の上記以外の関係者
その他
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