都道府県における体制整備
○高齢者権利擁護等推進事業等を活用した都道府県による介護サービス事業所等及び市町村への支援において、研修
等の実施率は半数を超える一方で､再発防止に資する事例検証や事業所指導等に係る体制整備については、低調である

出典:高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書,令和７年３月,厚生労働省老健局,p149より抜粋

【都道府県による市町村への支援強化を求める意見（例）】

○ 圏域を超えた居室の確保:県が各特養に通知を出し､各市町村の圏域を越えて､措置入所ができるような体制整備が必要。
○ 支援体制の必要性:市の人的体制及び専門性が不十分、他市との情報交換の場が乏しくノウハウや情報収集ができる機会がな
い。事例対応における県によるバックアップやスーパーバイズの体制がほぼない。
○ 施設における事案対応にあたっての連携の必要性:
・指定権限のある都道府県が主体的に対応し､施設所在自治体が同行するという形が望ましい。
・虐待対応は市町村が行うが、指定権限者である県に実際の虐待対応の指導や不足している知識等についてフォローがほしい。
・施設の中に潜在している「虐待の芽」となる要因は個の従業員の行動だけでなく、施設の組織そのものが要因となっている現
状も多いため、施設の運営管理をする立場としての県市の介護保険担当課の積極的な協力を期待したい。
出典:高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書,令和７年３月,厚生労働省老健局,p142～147｢市町村が挙げた課題」より作成

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