地域共生社会の在り方検討会議 中間とりまとめ（概要）

令和７年５月28日

 人口減少・単身世帯の増加等の社会構造の変化や令和２年の社会福祉法改正の検討規定等を踏まえ、令和６年６月
から10回にわたる議論を経て、2040年に向けて地域共生社会の深化を図るための提言をとりまとめた。
 本中間とりまとめを踏まえ、2040年に向けて、全ての市町村で、福祉分野を超えた連携や地域との協働が進み、
包括的な支援体制の整備を通じた地域共生社会の実現が図られることを強く祈念する。
１．地域共生社会の更なる展開

２．身寄りのない高齢者等への
対応

３．成年後見制度の見直しへの
対応

① 地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化

① 身寄りのない高齢者等の相談支援機

① 判断能力が不十分な方の地域生活を支

i. 地域住民等・行政の責務等の規定の再整理
ii. 意思決定支援の配慮の法令上明確化
iii.他分野・地域住民等との連携・協働の強化
iv.地方創生等政府方針との連動
② 包括的な支援体制の整備に向けた対応

能の強化

える事業を新設【２．②の事業の再掲】

② 日常生活支援※2 、入院入所手続支援、

② 権利擁護支援推進センター（権利擁護

死後事務支援等を提供する第二種社

支援の地域連携ネットワークのコー

会福祉事業を新設

ディネートや家裁からの意見照会に対

※２ 日常的な金銭管理や福祉サービス等利用の支援

i. 支援会議や財政的支援等の対象を拡大※１

③ 身寄りのない高齢者等を支えるネッ

ii. 生活困窮者自立支援制度を中心とした既存制度の

４．社会福祉法人・社会福祉連携
推進法人の在り方

※１ 重層的支援体制整備事業の実施市町村以外にも支援を実施

活用推進
iii.過疎地域等において既存制度の機能集約を可能と
する特例を創設
iv.都道府県の包括的な支援体制の整備に係る役割の
明確化

トワーク構築

① 社会福祉法人の地域における公益的な
取組や連携・協働の推進
② 社会福祉連携推進法人制度の活用促進

v. 重層事業の質の向上に向けた機能・取組評価に応
じた支援への見直し 等
③ 包括的な支援体制の中でのこども・若者支援の強化

応）を法定化

※

５．社会福祉における災害への対応
① 包括的な支援体制の整備に当たっての
防災分野との連携、平時からの関係者
との連携体制の構築
② DWAT（災害派遣福祉チーム）の平時
からの体制づくり・研修等の実施

当該地域共生社会の在り方検討会議の内容は福祉部会で議論。
その議論の状況は介護保険部会にも随時報告（特に赤枠部分）

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