「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ（身寄りのない高齢者等関係）
２．身寄りのない高齢者等への対応
（３）身寄りのない高齢者等を地域で支える体制（関係機関とのネットワーク構築等）の在り方
【現状・課題等】
○ 身寄りのない高齢者等を地域で支えていくには、地域の関係機関等のネットワークを構築し、支えていく必要があるが、一方で、既に自治体におい
ては、介護、障害、生活困窮、権利擁護支援等での枠組み（地域ケア会議・（自立支援）協議会・生活困窮の支援会議・権利擁護支援の地域連携
ネットワーク等）のほか、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや居住支援協議会等のプラットフォームが多数存在している。
【検討会議での意見等】
○ この点について、検討会議においては、既存のプラットフォームを活用することで、身寄りのない高齢者等を地域で支える体制を構築することが考
えられるとの指摘があった。
【対応の方向性】
○ こうした点を踏まえ、地域において、身寄りのない高齢者等をネットワークで支えていくため、市町村に既に存在する類似の協議会やプラット
フォームを活用して、支援方策の議論を進めていくための具体的な実施方法を国において示すべきである。その際、身寄りのない高齢者等の支援を
行う上で、法律の専門家をはじめとする連携が必要となる主な関係機関25 を国において示し、参画を促す必要がある。

25 「『身寄り』のない人を地域で受けとめるための地域づくりに向けた「手引き」作成に関する調査研究事業」（特定非営利活動法人つながる鹿児島/令和２年度生活困窮者就労準備支
援事業費等補助金 社会福祉推進事業）においては、身寄りのない高齢者等の課題や対応を協議する場を設定する事例が報告されているが、協議の場に参画した関係機関としては、行政機
関や社会福祉協議会の他、弁護士、司法書士などの司法関係者、医療・介護関係者、葬儀会社、金融機関等があげられている。

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