事故報告として報告を求めている事項の自治体毎の運用の違い
・自治体独自に設定した事象や事故とは異なる事象の報告を求めている自治体もあり、国による事故情報の一元的な収集を行
う場合、報告の対象範囲を統一する必要がある。
・施設から市区町村への報告様式について、厚労省の定める事故報告標準様式を使用している市区町村は64.5％（令和4年度
介護報酬改定検証・研究調査（厚生労働省委託調査）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業）に留まって
いる。（調査時点では、標準様式への移行予定がある市区町村は29.0%）
「介護保険施設等における事故の報告様式等について」(令和3年3月19日付関係課⾧通知)(老高発0319第１号・老認発0319第１号・老老発0319第１号) 抄
２．報告対象について
○ 下記の事故については、原則として全て報告すること。
①死亡に至った事故
②医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故
○ その他の事故の報告については、各自治体の取扱いによるものとすること。

死亡事故や治療を要する受傷事故における報告基準のばらつき以外で、自治体独自に報告を求める項目を設定しているケース（例示）
事業者の不祥事等

入所者・利用者の行為に起因していると考えられるもの

・事業者職員による法令違反及び不祥事が発生した場合
・不適切な会計処理
・虐待（疑われる場合も含む）
・個人情報の漏洩
・施設等の管理上の事故によって利用者に影響を与えた
場合（設備の⾧期間の不具合等）
・事件報道が行われた場合

・離設、行方不明
・火傷
・溺水
・自殺
・利用者等とトラブルが発生した場合
・利用者が加害者となった場合

感染症・食中毒

外部要因で発生したもの

・感染症（結核、インフルエンザ、疥癬、
MRSA、ノロウイルス、レジオネラ症等）
・食中毒

・自然災害（震災、風水害等）
・外部者の犯罪
・不審者の侵入

医療関連

その他

・利用者の急激な体調変化
・内科的に急変し、医療措置が必要となった場合

・火災
・交通事故
・利用者の家族等から苦情が出ている場合

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