成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書のポイント②
３

第５回成年後見制
度利用促進会議

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
各施策の進捗状況等

ア

地域連携ネットワークづくり・機能強化

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イ

市町村・都道府県における体制整備の推進（補助事業・研修）
全国権利擁護相談窓口を通じた専門的助言の実施
成年後見制度利用促進ポータルサイトにおける広報
中核機関の整備状況 1,187市町村(R6.4)
地域共生社会の在り方検討会議における検討(R6.6～)
地域連携ネットワークの関係機関等における相互理解の継続

包括的・多層的な支援体制づくりの促進

・ 成年後見制度の関連諸制度間の連携推進に向けた取組

４

今後の対応

令和７年３月25日

資料１

・ 市町村によるネットワークづくりへの主体的な取組の継続
・ 都道府県による市町村では担えないネットワークづくりの主導
・ 地域連携ネットワークの各支援機能の強化に向けた取組の検討、中
核機関未整備地域における都道府県の協議会の活用促進 等
・ 地域共生社会の在り方検討会議における中核機関の位置づけ・役
割・名称に関する検討
・ 福祉行政と家庭裁判所における適時適切な連絡を可能とするための
しくみの整備

優先して取り組む事項
各施策の進捗状況等

⑴ 任意後見制度の利用促進
・ 利用促進に向けた周知活動の継続
・ 任意後見監督人選任の申立てを促す文書送付・利用状況に関する意
識調査の実施(R4.12)

⑵ 担い手の確保・育成等の推進
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市民後見人養成者数 25,607人(R6.4)
法人後見実施法人数 1,317法人(R6.4)
市町村・中核機関等による親族後見人に対する支援

⑶ 市町村長申立ての適切な実施・成年後見制度利用支援事業の推進
・ 都道府県・市町村に対する事務連絡の発出(R5.5)

⑷ 地方公共団体による行政計画等の策定
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市町村による計画策定・必要な見直し 1,358市町村(R6.4)
都道府県における取組方針の策定 28都道府県(R6.4)

⑸ 都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくり
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市町村向けの相談窓口の設置、専門アドバイザーの配置
都道府県による協議会設置状況 37都道府県(R6.4)

今後の対応
⑴ 任意後見制度の利用促進
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周知活動の強化、利用促進のための更なる取組の検討
法制審議会における調査審議を踏まえた所要の対応

⑵ 担い手の確保・育成等の推進
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市民後見人の養成推進及び更なる活躍の場の提供の検討
法人後見の担い手育成推進及びガイドラインの作成の検討
親族後見人に対する支援の充実

⑶ 市町村長申立ての適切な実施・成年後見制度利用支援事業の推進
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都道府県による市町村長申立てに関する研修の見直し
地域支援事業・地域生活支援事業の必要な見直しを含めた対応の早
期検討

⑷ 地方公共団体による行政計画等の策定
・ 市町村・都道府県における取組の充実

⑸ 都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくり
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専門アドバイザーの配置・活躍の促進等を通じた都道府県の更なる
機能強化を推進

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