成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書のポイント①
１

成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
各施策の進捗状況等

今後の対応

⑴ 成年後見制度等の見直しに向けた検討

⑴ 成年後見制度等の見直しに向けた検討

・

・

法務大臣による法制審議会に対する諮問(R6.2)

⑵ 総合的な権利擁護支援策の充実
・ 日常生活自立支援事業と成年後見制度等との連携の推進
・ 持続可能な権利擁護支援モデル事業の実施(R4～)
・ 地域共生社会の在り方検討会議における検討(R6.6～)

２

第５回成年後見制
度利用促進会議
令和７年３月25日

法制審議会における調査審議を踏まえた所要の対応

⑵ 総合的な権利擁護支援策の充実
・
・
・
・

日常生活自立支援事業の実施体制の抜本的な強化を図る等
地域共生社会の在り方検討会議における検討を進め、所要の対応
生活支援等のサービスにおける意思決定支援の在り方の検討
金融機関における第三者の支援による本人の預貯金の引き出しに関
する理解促進に向けた取組

尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
今後の対応

各施策の進捗状況等
⑴ 本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透

⑴ 本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透

・
・
・
・

・
・

各種意思決定支援ガイドラインに共通する基本的考え方の整理(R4）
様々な分野における各種研修・周知活動の継続
障害福祉サービス事業等の指定基準の見直し(R6)
都道府県による意思決定支援研修の実施 34都道府県（R6.4)

⑵ 適切な後見人等の選任・交代の推進等
・
・
・
・

市町村や都道府県における受任者調整の推進
苦情等に対応する関係機関間連携フローの試行(R4～)
法制審議会における後見人等の報酬の在り方を含めた調査審議
後見等事務報告書式の見直し(R7.4開始)

⑶ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
・
・
・

資料１

後見制度支援預貯金・信託の導入割合 72.2％（R6.3末)
家庭裁判所における不正防止に向けた取組の継続
損害を補償する保険等の事後救済の取組の導入

⑷ 各種手続における後見事務の円滑化等
・ 市町村・金融機関等の窓口対応の向上のための周知等の実施

意思決定支援に関する情報提供・各種研修の更なる充実
家庭裁判所の身上保護事務に対する適切な監督の継続による後見人
等の意識の向上
・ 障害福祉分野の意思決定支援ガイドラインの見直しの検討

⑵ 適切な後見人等の選任・交代の推進等
・
・
・
・
・

権利擁護支援チームの形成支援・自立支援機能の更なる強化
受任者調整に関する手引きの作成
後見人等に関する苦情等への一般的な対応スキームの整理・検討
更なる報酬助成の推進等の早期検討
本人情報シートの更なる活用、研修対象の拡大の検討

⑶ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
・
・

後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の更なる導入促進
専門職団体における不正防止や保険外での補償に係る取組の促進

⑷ 各種手続における後見事務の円滑化等
・

関係省庁・地方公共団体・金融機関における更なる理解促進

20