施設における虐待行為に対する指導等の違い
 介護保険法に基づく施設と老人福祉法に基づく養護老人ホームと軽費老人ホームについては、設置者による虐待防止措置が義務付けされたが、「有
料老人ホーム」等における虐待防止措置については、あくまでも「技術的助言」である「指針」に規定されており、法令上の義務付けがない。
介護保険法

高齢者居住安定確保法

老人福祉法
養護老人ホーム
軽費老人ホーム

有料老人ホーム
（住宅型）

＊特定の指定を受けて
いるものは介護保険法
で対応

＊特定の指定を受けてい
るものは介護保険法で対
応

該当施設

法律

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設介護医療院
地域密着型介護老人福祉施設
特定施設入居者生活介護

許認可等

法律

指定

許認可

届出

登録（任意）

省令

運営基準
義務 有

運営基準
義務 有

標準指導指針
（法令上の義務なし）

高齢者住まい法施行規則
（法令上の義務なし・登録申請に
係る別紙様式に基づく措置の有無
の提出のみ）

虐待行為

法律

第88条等
人格尊重義務違反

社会福祉法72条
不当な行為

老人福祉法29条
不当な行為
利益を害する行為

虐待行為に関する規定
なし

虐待防止法
での対応

法律

施設の虐待
防止措置規定

「養介護施設従事者等」による虐
待に該当しないため「養護者」に
よる虐待として対応

「養介護施設従事者等」による虐待として対応

指導根拠

法律

第23・24条、
第77条、78条の10等
実地指導・監査

処分

法律

改善命令
一部効力停止
指定取消

有料老人ホームに該当しない
サービス付き高齢者向け住宅

老人福祉法第18条
社会福祉法第70条

第29条
報告・検査等

第24条
報告・検査等

制限・停止命令
廃止命令
認可・許可の取消し

改善命令
事業の制限
停止命令

指示
登録の取消し

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