（参考）介護保険部会での主なご意見
●令和４年９月26日

介護保険部会

• 有料老人ホームに該当しないサービス付高齢者向け住宅やシェアハウスなどについては、虐待防止措置に該当す
る規定はないとのことだが、国民の人権を守るためにもサービス提供側に対する何らかの対応措置は講じるべき。
• 住まいの形態がかなり多様化しているので、現状で虐待防止の措置規定がないが、有料老人ホームに該当しない
サ高住やシェアハウス等にも何らかの規定を設けていくべきではないか。
• 各制度間における公平性の観点及び、特に高齢者虐待防止においては人道的・倫理的な観点からも各制度の在り
方において抜け穴が生じないように見直し、必要な法的措置を講じるのが先決ではないか。
• 令和６年４月以降の取組もあるが、全ての高齢者の尊厳を守る観点から、周知徹底はもちろんのこと、できる取
組を速やかに進めていくことが必要。
• 今後、独り暮らしや高齢者のみ世帯、また、年齢層の上昇による統計的に認知症の対象者の方がいずれも増加す
ることで、セルフネグレクトなど支援者側の判断による介入を必要とする場合の増加も想定されるので、人員を
含めた支援体制の強化が必要。
●令和７年２月20日

介護保険部会

• 認知症の方や障害が重い方は、いかに権利侵害のリスクが高い状況に置かれているかということを改めて確認し
ておく必要。これに対しては、職員の研修だけでは駄目で、権利擁護と意思決定支援のネットワークをつくり出
す環境が整備されていないということが大きな問題であって、その構造をどうやってつくっていくかということ
を考えた対策を考えることが非常に重要。

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