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資料2 介護保険制度に関するその他の課題について (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》 |
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より良いケア等の実現に向けた事故情報の活用に向けて
介護現場におけるケアの質の向上と事故発生の防止を推進する観点から、国による事故情報の一元的な収
集・分析・活用に関する制度的・実務的な論点について検討を行う必要がある。
国における事故情報の収集・分析・活用による全国的な事故防止のPDCAサイクルを構築することを見据
え、国・都道府県・市町村がそれぞれアクセスできるデータベースを整備すること等を目指す。
自治体ごとに事故の報告対象・範囲や報告方法にばらつきがあって、統一的な情報の収集や分析が難しい
事故報告書の原因分析欄及び対策欄が自由記述になっており、事業所によって記載内容や分量にばらつき
がある
主な課題 事業所独自の事故報告書から行政報告用の事故報告書への転記が事業者にとっての負担になっている
事故報告を行っても、自治体によって報告情報の活用方法はさまざまであり、事業所は報告後のフィード
バックを得られないこともある。
目指したい方向性
介護現場においてより良いケア等を実現し、利用者のQOLを向上させる観点から、国でデータベースを整備し、
データをもとに傾向及び原因分析を行い、事故発生の防止に有用な情報を介護現場にフィードバックすること
高齢者の日常生活の場である介護施設等において、日頃のケアを通じた事前のリスク評価や、介護事業者と利用
者及びその家族の間のリスクコミュニケーションが重要との共通理解を得ること
45
介護現場におけるケアの質の向上と事故発生の防止を推進する観点から、国による事故情報の一元的な収
集・分析・活用に関する制度的・実務的な論点について検討を行う必要がある。
国における事故情報の収集・分析・活用による全国的な事故防止のPDCAサイクルを構築することを見据
え、国・都道府県・市町村がそれぞれアクセスできるデータベースを整備すること等を目指す。
自治体ごとに事故の報告対象・範囲や報告方法にばらつきがあって、統一的な情報の収集や分析が難しい
事故報告書の原因分析欄及び対策欄が自由記述になっており、事業所によって記載内容や分量にばらつき
がある
主な課題 事業所独自の事故報告書から行政報告用の事故報告書への転記が事業者にとっての負担になっている
事故報告を行っても、自治体によって報告情報の活用方法はさまざまであり、事業所は報告後のフィード
バックを得られないこともある。
目指したい方向性
介護現場においてより良いケア等を実現し、利用者のQOLを向上させる観点から、国でデータベースを整備し、
データをもとに傾向及び原因分析を行い、事故発生の防止に有用な情報を介護現場にフィードバックすること
高齢者の日常生活の場である介護施設等において、日頃のケアを通じた事前のリスク評価や、介護事業者と利用
者及びその家族の間のリスクコミュニケーションが重要との共通理解を得ること
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