た事業の掘り起こし・案件形成に対する支援、ワンストップ窓口等による国の
支援機能の強化、2019 年に新設した地域プラットフォーム協定制度に基づく
地域プラットフォームへの継続的支援及び地方公共団体の先導的な取組の導入
可能性調査経費等の初期投資に対する支援を行う。
（内閣府民間資金等活用事業推進室）

・株式会社民間資金等活用事業推進機構を中心としたプロジェクト組成の推進
（地域再生法に基づく同機構のコンサルティング業務の活用を含む。）など、
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、地方創生推進事務局）

・PPP/PFI 手法を活用した、民間の創意工夫を活かした地域の身近なデジタル拠
点の整備を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、デジタル庁デジタル田園都市国家構想検討チーム）

・関係省庁と連携の下、スポーツ、文化・教育施設におけるコンセッション等官
民連携の取組を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画
課、計画課、スポーツ庁参事官（地域振興担当）
、参事官（民間スポーツ担当）、文化庁
企画調整課、総合教育政策局地域学習推進課）

ⅴ地域間連携による魅力的な地域圏の形成
【具体的取組】
⒜スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進
・スーパー・メガリージョン構想検討会最終とりまとめ(令和元年５月 20 日公
表)で示されているスーパー・メガリージョンの形成と効果の広域的拡大につ
いて、デジタルを実装した社会も見据えながら、各圏域において、2022 年度
に策定するロードマップに掲載する取組を推進する。
（国土交通省国土政策局広域地方政策課）

⒝連携中枢都市圏の取組内容の深化・充実
・「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制
のあり方等に関する答申」（令和２年６月 26 日第 32 次地方制度調査会）を踏
まえ、各圏域の取組内容の深化・充実を支援するとともに、既存の圏域に係る
取組事例集の作成・周知等により、2024 年度に 39 圏域とすることを目指す。
・地域社会のデジタル化は、リアルな生活圏をベースに実施することが効果的・
効率的であることから、連携中枢都市圏などの広域連携の枠組みを活用して、
広域的・一体的に推進する。
（総務省自治行政局市町村課）

⒞定住自立圏構想の推進
・定住自立圏について、圏域の取組の更なる拡大・充実を図るため、地方財政措
置や各圏域の先進的な取組事例の情報提供、補助事業採択における配慮等を通

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