いる場合もある。自由で活力ある暮らしとビジネスの実践の場を形成し、外国人材
も含め、多様な人材を地域に引き込んでいくことができれば、地方が原動力となっ
た、我が国経済成長のモデルを描くことも可能である。
デジタル田園都市国家構想を実現するためには、上辺だけのデジタル利活用を追
求するのではなく、一人一人が地域や自分の暮らしの課題に向き合うためにデジタ
ルを活用していく、という視点を持つことが重要であり、それをバネにデジタルを
深く、暮らしや経済に活用していくことが不可欠である。あわせて、デジタル実装
に係る分野に十分な投資がされるような環境整備が重要である。
【構想の実現に向けた価値観の共有】
デジタル技術の活用により、地方では地方の魅力をそのままに、都市の利便性を
享受することが可能となる。構想の実現に向けては、都市と地方双方の生活の質の
向上を図り、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人及
び子どもも含め、多様な住民の暮らしを巻き込みながら、その暮らしが本当に向上
しているのかどうか、Well-being の視点を大切にした取組 1を進めていくことが重
要である。
また、循環型経済の構築など Sustainability（持続可能性）や様々なバックグラ
ウンドを持つ方が活躍できる環境づくりを通じて互いの尊厳や意見が尊重される
Diversity（多様性）など、多様な価値観を地域で共有しながら取組を進めることが
重要である。あわせて、構想の実現に当たって偏りのない公正なデジタル社会や、
経済成長と住民の幸福や SDGs といった価値観を通じて住民の主体的な参画と協力を
引き出し、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現する。
【共助による取組の力強い推進】
感染症への対応で地方経済・社会をめぐる様々な課題が顕在化した今こそ、地方
からのデジタル化を一気に進め、デジタルを地方創生の取組を進めるための手段と
捉えて、有効に活用し、目指すべき社会の姿を追求することが必要である。その実
現にあたっては、社会的事業を推し進めるスタートアップや共助の力も積極的に活
用し、地域内外の多様性を活かしていくことが重要である。その際には、人口減少
に伴う地域経済の縮小や担い手不足の状況の中、地域内外のリソースを最大限有効
に活用するため、シェアリングエコノミーや民間の創意工夫が発揮される PPP/PFI
手法等の活用、共助を担うソーシャルベンチャーの創出支援などに取り組むととも
に、個人の多様な生活や価値観に寄り添う共助のビジネスモデルを構築し、高度か
つ効率的に地方の社会課題の解決や魅力の向上を図る。
【各主体の役割分担と連携による取組の推進】
国は、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向性について達成す
べき目標と併せて示すとともに、地方の自主的・主体的な取組を様々な施策を通じ
1 Well-being の改善をリアルタイムで確実に把握するために、Well-being を数値化した１つ以上の指標からなる Well-being

指標を用いた評価について、検討をすすめていく。

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