⒢スマートホーム
・同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会のかかわり等を可視化
し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、
家電や住宅設備、携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提
案、実現する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）

⒣シェアリングエコノミーの活用による地域課題の解決、地域の魅力向上
・地方公共団体でのシェアリングエコノミーの活用に向けて公表したモデル防災
連携協定、シェアリングエコノミー活用ハンドブック等の効果的・効率的な情
報発信を図り、これまでの公共サービスを補完する新たな活用事例の創出を図
る。
（デジタル庁国民向けサービスグループシェアリングエコノミー担当）

・シェアリングシティ推進協議会等と連携しつつ、地方公共団体の実情や潜在的
なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシ
ェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。
（デジタル庁国民向けサービスグループシェアリングエコノミー担当）

⑥地方創生 SDGs の推進による持続可能なまちづくり
【具体的取組】
⒜地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成
・「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、脱炭素化やデジタル化等
の新しい時代の流れを踏まえ、SDGs 達成に向けて優れた取組を提案する都市
を引き続き「SDGs 未来都市」として選定する。また、SDGs 未来都市の提案の
うち、特に先導的な取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定し、資金的
支援を行うとともに、関係省庁と連携して強力に支援し、モデル事例の形成を
促進する。さらに、小規模な地方公共団体等が広域で連携し、SDGs の理念に
沿って地域における脱炭素化やデジタル化等に取り組み、地域活性化を目指す
事業を「広域連携 SDGs モデル事業」として選定し、支援を行う。
・地方公共団体による SDGs 達成に向けた取組を促進するため、経済、社会及び
環境の三側面を統合した取組を通じた地域課題解決に係る地方公共団体職員向
けの人材育成を行う。
（内閣府地方創生推進室）

⒝「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進
・地方公共団体における SDGs の達成に向けた官民連携の取組を促進するため
「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の取組を一層発展させる。今
後、より広範なステークホルダーの参画を図るとともに、マッチング支援や分
科会開催、普及促進活動を引き続き実施する。また、2021 年度に構築したマ
ッチングシステムを本格的に運用するとともに、システムの機能拡充を行う。

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