（４）労働生産性の地域間格差
東京への転入・転出動向の一つの要因としては、労働生産性の格差及びそれに伴
う賃金格差も影響していると考えられる。
図 17 都道府県別の現金給与額と労働生産性の関係

（資料）厚生労働省「平成 30 年賃金構造基本統計調査」及び内閣府「県民経済計算（平成 30 年度）」に基づき作成。
（注１） 点線は、それぞれを対数近似したもの。
（注２） 労働生産性は、県内総生産を県内就業者数で除して算出。

賃金及び労働生産性の状況を県別に見てみると、図 17 のとおり、賃金水準は最大
で 1.6 倍、そのベースとなる労働生産性を見ても、1.5 倍の差があり、両者は一定の
相関関係を持っている。
また、都市部以外で労働生産性の高い、滋賀県（第２位、製造業比率約 40％）、
山口県（第５位、製造業比率約 35％）などは、産業構造における製造業の占める比
率が高く、資本装備率の高い地域は、生産性も高い傾向にある。

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