図 14 各道府県から東京圏への転出超過数（2019 年、2021 年）
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

-2,000

2019年

2021年

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

④地方に対する意識の変化
感染症により、地方に対する意識にも変化が現れている。内閣府の調査によると、
地方移住に関心を持つ人の割合は、感染症拡大以後増加を続けており、2021 年９
月・10 月の調査では、東京圏在住者の３割以上が関心を示している。その理由とし
ては、地方の人口密度が低く自然豊かな環境や自己のライフスタイルに関する考え
方の変化とともに、テレワークの普及やオンラインによる買物・教育・医療など、
オンラインサービスの広がりにより地方でも都市部と同様の働き方や生活ができる
ことを挙げる人も多くなっている。
図 15 地方移住への関心（東京圏在住者）
2019年12月 2.6%5.5%

17.0%

2020年5月 3.3% 8.0%

2020年12月 4.2% 8.1%

2021年4-5月 4.5%

26.6%

18.9%

48.4%

24.6%

19.2%

45.2%

24.1%

44.4%

9.7%

19.0%

30.2%

2021年9-10月 4.1% 10.1%

19.8%

27.9%

0%

10%

強い関心がある

20%
関心がある

30%

40%

50%

やや関心がある

36.7%

38.1%
60%

70%

あまり関心がない

80%

90%

まったく関心がない

（出典）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

164

100%