るさと納税について、引き続き、積極的な活用を図る。
（総務省自治税務局市町村税課）

ⅱデータによる課題解決・課題の見える化
【具体的取組】
⒜デジタル田園都市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の実現
に向けた課題の見える化
・地域経済分析システム（以下「RESAS」という。）等により地域経済に関するデ
ータを提供し、データ利活用の支援活動を行う。これにより、デジタル田園都
市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の実現に向けた課題の
見える化を推進し、取組の PDCA サイクルを回すことを通じて、エビデンスに
基づいた地方公共団体の政策の企画立案（EBPM）や地域企業の経営判断、課題
解決を推進する。
・具体的には、地域課題に基づいた最適なデータ活用方法の提案を行う RESAS な
どの利活用サイトを提供するほか、全国の地方支分部局等にデータ利活用を推
進する政策調査員を配置した活動を行う。また、地方公共団体や地域企業等の
意見や要望を踏まえた RESAS 等のデータの拡充やシステム改善、API 提供等に
取り組んでいく。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

⒝オープンデータの推進
・地域の社会課題をデータに基づき解決するオープンデータの活用を進めるた
め、行政と地元企業・NPO 等の連携によるデータ活用の取組や人材育成を支援
する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）

・政府が保有するオープンデータの横断的な検索を可能としているデータカタロ
グサイトについて、2022 年度中にリニューアルを行い、オープンデータの利用
シーンに応じたニーズを踏まえる等、利用者の視点に立った UI・UX の改善に
取り組み、利用者の利便性向上を図る。
（デジタル庁国民向けサービスグループデータカタログ担当）

ⅲ未来技術の活用支援
【具体的取組】
⒜未来技術の活用による地方創生の推進
・未来技術を活用した地方創生の取組の普及展開に向け、最新の技術動向や選定
事業などの取組の好事例についても情報発信を行うなど、広く支援を行う。こ
のうち、様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会システムづく
りにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては
地方創生推進交付金 Society5.0 タイプによる支援を行う。

33