・地方公共団体が、安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、
2021 年度及び 2022 年度に実施するガバメントクラウド先行事業の結果を踏ま
え、地方公共団体によるガバメントクラウドへのシステム移行を支援する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム）

⒟地方公共団体情報システムの統一・標準化
・地方公共団体の情報システムの統一・標準化の取組を進めるため、標準仕様に
適合したシステムへの移行のために必要となる経費に対する補助（全額国費）
を行うことで円滑な移行を支援する。支援に当たっては、地方公共団体の意見
を丁寧に聞きつつ、移行に当たり必要な措置を講ずる。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム、総務省自治行
政局住民制度課デジタル基盤推進室）

ⅱ公共・準公共領域におけるその他の共通サービス基盤の整備
【具体的取組】
⒜統計データの利便性向上と環境整備
・各府省は、統計データをより利便性の高いデジタル化を踏まえたかたちで提供
していく必要があることから、総務省は統計データの整備に係る方針を策定
し、各府省における統計データの整備を積極的に支援する。
（総務省統計局統計情報システム管理官、政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理
官）

⒝公的統計におけるビッグデータの利活用の推進
・ビッグデータ等の活用に関する情報を一元的に集約・提供する「ビッグデー
タ・ポータル（仮称）」を構築し、ビッグデータ等を用いて各地域で直面して
いる課題を把握・解決した好事例等を広く共有し、同様の取組を推進する。
（総務省統計改革実行推進室）

⒞デジタルツインの実現のための地理空間情報整備
・国土のデジタルツインの実現に必要不可欠な高精度な標高データについて、デ
ジタルインフラとしての役割を果たすべく、３次元点群データの整備を引き続
き行いつつ、特に南海トラフ地震などの災害発生リスクの高いエリアについて
着実に整備を実施する。
（国土交通省国土地理院地理空間情報部、基本図情報部）

⒟位置の基準を与える位置情報インフラの整備
・位置情報インフラである GNSS 連続観測システム（電子基準点網）の安定的な
運用・高度化等により、自動運転や ICT 施工等で国家座標に基づく位置の基準
を安心して使えるよう地理空間情報の整備・提供を着実に行う。
（国土交通省国土地理院測地部、測地観測センター）

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