⒜地域における女性の活躍推進
・女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大
したことを踏まえ、都道府県労働局と地方公共団体の連携を引き続き推進しな
がら、改正内容の周知や企業向けの相談会・説明会の実施等を行う。あわせ
て、地域に女性活躍の取組の裾野が広がる機を捉えて、えるぼし認定やプラチ
ナえるぼし認定の周知・取組促進を図る。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）

・女性活躍推進法に基づく企業等の女性活躍情報の「見える化」を進め、公表さ
れた情報が資本市場や労働市場で活用されることを通じて、企業等の女性活躍
に向けた自主的な取組を促進するべく、「女性の活躍推進企業データベース」
や「女性活躍推進法「見える化」サイト」等を更に充実させる。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）

・職に就いていない女性・高齢者等の新規就業を目的として、都道府県が官民連
携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職
場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施
できるよう支援し、デジタル分野を含めた女性や高齢者等の新規就業を促進す
る。【再掲】
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地方公共団体において、女性や高齢者などの多様な人材の新規就業を支援する
ためにデジタル技術を活用しながら地域の実情に応じた事業に取り組む実践事
例についての普及促進を図る。【再掲】
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

⒝企業の地方拠点強化等を通じた地方における就業機会の拡大
・地方における多様な正社員の普及・拡大を図るとともに、女性の積極採用・登
用など、女性の活躍推進に関する取組を行う企業に対する支援を行い、それら
の取組の実施状況等が優良な企業については、対外的に PR できるよう、企業
からの申請により女性活躍推進法に基づく認定を行う。また、認定企業等の事
例集の作成・周知を行う。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、有期・短時間労働課）

⒞地域における女性の活躍推進
・地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材の育成やリモートによる
女性登用促進のための研修、テレワークの促進、女性へのオンラインを活用し
た相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じ
た取組を支援する。
（内閣府男女共同参画局総務課）

③地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
ⅰ「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた、「地域アプローチ」による少

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