よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


デジタル田園都市国家構想基本方針(案) (61 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/gijisidai.html
出典情報 デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

デジタル・ワークスタイルを確立し、ひいては、地方移転の後に移転前と遜色
なく国の機関としての機能発揮ができるような環境を整備する。
(⒜~⒝について、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣人事局、消
費者庁総務課、統計局総務課、文化庁政策課、特許庁総務部総務課、中小企業庁長官官
房総務課、観光庁総務課、気象庁総務部企画課、デジタル庁デジタル社会共通機能グル
ープガバメントソリューションサービス班(⒝のみ)


ⅲ地方創生テレワークの推進
【具体的取組】
⒜東京圏への一極集中を是正する地方創生テレワークの推進
・経済団体や企業等とも連携しつつ、地方創生テレワークを実施する者に対する
ポータルサイト上での一元的な情報提供や、個別の事情に応じた相談対応の実
施により、地方創生テレワークの推進に向けて環境を整備する。また、取り組
む企業の裾野拡大を目指し自己宣言制度及び表彰制度の実施や、地方創生テレ
ワークに関係者が連携して取り組む機会を用意することにより、サテライトオ
フィスの整備等に取り組む地方公共団体等の創出等、具体的事例を複数創出す
るための取組を進める。
(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室)

⒝テレワークの普及促進に向けた連携
・時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、ICT を積極的に活用した
良質なテレワークが全国各地域、事業規模によらず、幅広い業種で定着・促進
されるよう、関係府省や地方公共団体が連携して、全国的な導入支援体制の整
備、中小企業等に対する専門家による無料相談等のテレワークの導入推進や、
テレワークとワーケーションの官民連携による推進も含めた普及啓発活動に取
り組む。また、テレワークの普及・定着を阻む課題について、ICT の積極的な
活用を通じた課題解消の促進やテレワークを円滑に行うことができる超高速ブ
ロードバンド基盤の整備支援等を行う。
(総務省情報流通行政局情報流通振興課、衛星・地域放送課地域放送推進室、総合通信基
盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、厚生労働省雇用環境・均等
局在宅労働課)

・新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏を形成する
など、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現するため、テレワーク拠点整
備等を推進する。
(国土交通省国土政策局地方振興課、離島振興課、都市局都市政策課、まちづくり推進
課、市街地整備課、住宅局市街地建築課、市街地住宅整備室)

⒞ワーケーション等の普及・促進
・国立公園及び国定公園の利用拠点において、民間事業者等が取り組むワーケー
ション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備、自然体験プログラム推

57