・駐日外交団を対象にしたレセプション、セミナー、視察ツアー等の実施や国外
での事業を通じ、諸外国に向けて多様な地方の魅力を発信し、地方産品の輸出
促進・販路拡大、インバウンド誘致を支援する。
（外務省大臣官房地方連携推進室）

・2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会におけるホス
トタウン交流で培った関係を大会後も継続・発展させることを念頭に、セミナ
ー及びレセプションなどの機会を通じて、地方の魅力を対外発信し、地方と相
手国との経済活動の活性化を実現する。
（外務省大臣官房地方連携推進室）

⒠外国企業が利用可能な制度・予算措置等の発信の強化
・外国・外資系企業からの投資を通じて、海外の高度な人材・技術、資金を地方
に呼び込み、コロナ禍における停滞から早期に回復させるため、外国企業が利
用できる制度・予算措置等の発信を強化する。発信に当たっては、外国投資
家、外国の関係機関への直接の周知や政府（独立行政法人日本貿易振興機構
（以下「JETRO」という。）を含む。）のソーシャルメディア等の活用も充実さ
せる。あわせて、外国企業が利用可能な制度・予算措置等に係る行政文書の英
語化、デジタル化を促進する。
（内閣府対日直接投資推進室、経済産業省貿易経済協力局投資促進課）

⒡伝統的工芸品産業におけるデジタル活用
・各地の伝統的工芸品産業について、広報活動の強化など、内外の需要を取り込
むための取組を推進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室）

⒢中堅・中小企業の海外展開支援
・海外展開を図る中堅・中小企業に対して、JETRO をはじめとする支援機関が連
携し、「新輸出大国コンソーシアム」の下、事業計画策定、デジタルを活用し
たオンライン商談から成約まで、専門家によるきめ細かなサポートを実施す
る。
・感染症拡大を契機に世界の EC 市場が急成長している中、多くの中堅・中小企
業が世界の EC 需要を取り込めるように、JETRO が実施する、海外 EC サイトに
設置する「ジャパンモール」への出展支援や、通年型オンライン展示会への出
展支援といったＢtoＣ、ＢtoＢのオンライン越境取引を後押しする取組を強化
する。
・JETRO 招待バイヤー専用のオンラインカタログサイトである「ジャパンストリ
ート」を通じたマッチング機会提供の取組及び実施体制を拡充し、リアル見本
市やテストマーケティング等と連携した支援を強化する。
・民間事業者等による輸出支援ビジネスの育成に向け、ＢtoＢのデジタルプラッ
トフォームへの支援を重点的に行うほか、新たに、地域資源をデジタル等を活

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