・地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組
の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行政法人日本学生支援機構
等と連携し、広報活動を強化するなど、積極的に情報発信を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治財政局財務調査課、文
部科学省高等教育局学生・留学生課)

⒣東京 23 区内の大学の学部等の収容定員増の抑制
・東京 23 区内の大学の学部等の収容定員増の抑制について、地域における大学
の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法
律(平成 30 年法律第 37 号)に基づき、抑制の対象外とされていた専門職大学等
の取扱い等について、2023 年度末までに必要な検討を行い、その結果に基づ
いて必要な措置を講ずる。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、文部科学省高等教育局高等教育企
画課高等教育政策室、専門教育課）

⒤東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置促進
・デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等
の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携
を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言
等を行うとともに、大学等が自発的に地方へのサテライトキャンパスの設置に
取り組むような環境整備を図る。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学振
興課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学助成課）

⒥地方におけるインターンシップの推進
・地方における質の高いインターンシップの展開に向け、デジタル技術を活用し
た取組事例の横展開や、地方公共団体での実践に向けたノウハウの提供等を行
う。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局専門教育課）

ⅱ高等学校の機能強化等
【具体的取組】
⒜新しい時代に対応した高等学校教育改革の推進
・地域ならではの新しい価値を創造する人材等の育成を強化するため、2022 年
度から設置が可能となった地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科の設
置に向けて、高等学校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置や高等
学校と関係機関等との連携（コンソーシアムの構築）等の支援を実施する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・複数の高等学校が連携・協働しながら、単一の高等学校では実現できない多様
な学びを提供する取組を推進する。特に、地方の小規模高等学校において生徒

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