安」を推進する。
（経済産業省産業保安グループ保安課）

⒡国土交通省手続業務一貫処理システムの拡充による DX の加速
・行政手続のオンライン化を加速し、国民等の利便性向上や行政の業務効率化等
に資する国土交通行政の DX を推進するため、申請受付から審査、通知などの
申請業務に係るプロセスを一貫して処理できるシステムの拡充等を実施する。
（国土交通省総合政策局情報政策課）

⒢宅地建物取引業免許申請等に係る手続の電子化の推進
・現状、書面で行われている宅地建物取引業免許申請等を電子申請システム（受
付機能）の整備を図り、2024 年度以降オンラインによる申請等を順次可能とす
ることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）

⒣自動車運送事業の各種手続のオンライン化に伴う手続の最適化・効率化のため
の調査
・2025 年の行政手続のオンライン化に向けて、道路運送法（昭和 26 年法律第 183
号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）等の法令に基づく許認可
手続の最適化・効率化のための調査（BPR 等）を実施する。
（国土交通省自動車局旅客課、貨物課）

⒤税務手続等のデジタル改革の推進
・全国の納税者が、税務署に行かなくてもオンラインで簡易に税務手続等を行う
ことができるよう、国税関係システムの整備・改善を進める。
（国税庁長官官房企画課）

⒥船員関係手続のデジタル化
・「船員の働き方改革」の一環として、船員関係の行政手続について、デジタル
技術の活用により、船員や船舶所有者の負担軽減及び業務の効率化を実現する
ための、制度整備やシステム構築等を進める。
（国土交通省海事局船員政策課、海技課）

⒦デジタルの活用による行政相談手段の多様化
・オンラインで相談を受けるためのタブレット端末の配備、いつでも相談するこ
とができるウェブサイトの構築など、時間や場所を問わない行政相談手段を整
備し、デジタル関連の相談を含め相談対応を充実する。
（総務省行政評価局行政相談企画課）

⒧民事裁判手続等の IT 化

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