し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、
家電や住宅設備、携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提
案、実現する。【再掲】
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）

（４）ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワ
ークの整備
【具体的取組】
⒜持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築
・人口減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅に減少し、危機的状況にあ
るローカル鉄道について、国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を
含む関係者による新たな協議の枠組みを創設する。その上で、協議に必要なデ
ータ等を共有し、対象線区が鉄道の特性を発揮できるか否か、多様な観点から
再確認した上で、地域公共交通ネットワークのあり方という観点から、デジタ
ル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を関係者に促してい
く。具体的には、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連
携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等を通じて、より持続可能性と利便
性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築していくこととし、その実現に向
け、規制・運用の緩和・特例や実効性ある支援等を実施する。【再掲】
（国土交通省鉄道局鉄道事業課）

・最新技術の実装を進めつつ、地方公共団体がバス等のサービス水準を設定した
上で、交通事業者に対して、エリア一括して複数年にわたり運行委託する場合
に、事業者の収支改善インセンティブを引き出すため、複数年にわたる長期安
定的な支援に向け、実効性ある支援等を実施する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

⒝高速かつ安定的な交通インフラの整備
・移動時間を１時間強に短縮し、三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便
性向上を図る。このため、リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の
課題解決に向けた取組を進めることにより品川・名古屋間の早期整備を促進す
るとともに、全線開業の前倒し 44を図るため、建設主体が 2023 年から名古
屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な
指導、支援を行う。
（国土交通省鉄道局幹線鉄道課、施設課）

44 リニア中央新幹線については、2016 年、建設主体の当時の 2045 年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業までの

期間の最大８年間前倒し（最速 2037 年）を図るため、財政投融資を活用して 2016 年、2017 年の２年間で３兆円の長期、
固定、低利の貸付けを行った。

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