京圏へ大量に流入し、少子化の要因となっていることを踏まえ、デジタルにより、
特に女性が希望する仕事を創出し、様々な出産・子育て支援とあいまって、女性が
働き続けることができる環境を整備することが重要である。
（中長期的な取組の方向性）
【スタートアップ・エコシステムの確立】
地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ
を生み出す「スタートアップ・エコシステム」の確立が求められる。具体的には、
官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決しうる社会
的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等、スタートアップが育ちやすい環境
を整え、成功事例を重ねることで新たな投資を呼び込む環境整備を行う。あわせて、
大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、新た
なビジネス連携等について、官民連携して積極的に取り組み、スタートアップ企業
の輩出や新たな市場の獲得が、地方発で積極的に進むよう、スタートアップエコシ
ステムを実現する。
【中小・中堅企業 DX】
地方の経済を支える中小・中堅企業の生産性を、デジタルを活用して向上させる
ことも重要である。人材・資金に乏しい中小企業においてはデジタル投資を十分行
えず、都市部の大企業と比べると海外への展開や業務効率化による生産性向上の実
現が難しい。こうした状況を踏まえ、地域の産学官金が参画して地域ぐるみで中小
企業等をサポートする支援コミュニティの立ち上げを促し、中小企業等の DX を伴走
型で支援する取組等を進めるとともに、地域発のデジタルイノベーション創出に取
り組む中小企業等を支援すること等を通じて、地方の中小企業の輸出力の強化など
新たな市場の開拓に結びつくデジタル化や、デジタルを活用した地域産業の生産性
けん
向上を、地域経済 牽 引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
（平成 19 年法律第 40 号。以下「地域未来投資促進法」という。）の更なる活用等も
促進しながら、積極的に進める。また、地域内外の中小企業等が、デジタルを活用
し、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ地方の社会課題解決と収益性
の両立を目指す取組を支援する。また、キャッシュレス決済の拡大は、決済関連業
務のデジタル化による効率化・付加価値向上という事業者の生産性向上、消費者の
利便性向上による消費活性化及びポストコロナのインバウンド回復等による地域活
性化に資する取組であり、事業環境等を大きく改善させる可能性がある。そのよう
な恩恵を、地域の中小加盟店を含めた事業者等が広く享受できるような社会の実現
を目指す。さらに、シェアリングエコノミーを進めること等により、地域の新しい
産業の創出を進める。また、林地や空き家などの地域の遊休資産をデジタル技術に
より有効活用する取組等を通じて、地方における魅力的な仕事の創出を促す。加え
て、地域の中小企業やスタートアップにおいてデジタル化に係る経営課題の解決や、

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