（４）誰一人取り残されないための取組
構想の実現に当たっては、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわら
ず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを実感できることが重
要である。また、デジタルを介した格差や分断が生まれないよう十分に留意してデ
ジタル化を実現することも求められる。このように構想の具体化に当たって、「誰一
人取り残されない」社会の実現を目指していくことも重要な要素である。
このような社会を実現するには、利用者本位の考え方に立って、デジタルサービ
スの設計を行うことや、デジタル技術の活用に当たって個々人の能力に応じた様々
な選択肢を用意することが必要である。
こうした取組は国や地方公共団体だけでは実現できず、官民一体となって取り組
む必要がある。例えば、地域住民等が官民のオープンデータを活用して地域の解決
を図る取組等を推進することにより、国、地方公共団体、民間企業、住民等が各々
の立場で相互に協力し、「皆で支え合うデジタル共生社会」を官民挙げて構築してい
くことが可能となる。
上記の取組を進めるために、①デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、
使いたくなるようなデザインを考案するなど、利用者目線に立って、デジタル機
器・サービスを提供すること、②高齢者や障害者に対して、デジタル機器の操作方
法等とともに、デジタル技術により、何ができ、どのような課題を解決できるかを
分かりやすく情報共有すること、といった基本的な考え方を共通認識としつつ、「皆
で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進する。
＜具体的な進め方＞
「誰一人取り残されない」デジタル田園都市国家構想の実現を目指していく上で
は、デジタル実装を通じて個々の利用者の利便性の向上や課題の解決をいかに図っ
ていくか、常に利用者視点で、各々の社会環境や日常生活、ライフステージ等を具
体的にイメージしつつ、きめ細かに対応していくことが重要である。このため、デ
ジタル技術に慣れていない人や、自らはこれらを利用しない人も含め、デジタル化
の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要である。
このような観点から、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的
な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を
用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正を促進するため、
以下の取組を推進し、国、地方公共団体、民間企業等が皆で支え合う体制を構築し
ていく。
①デジタル推進委員の展開
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学
ぶことができる環境づくりを推進する「デジタル活用支援」事業に重点的に取り組
み、これまでのデジタル活用支援による全国の携帯ショップ、地域の ICT 企業、社
会福祉協議会、シルバー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏ま
えつつ、更なる質・量の向上を図り、地方公共団体や教育機関等とも密接に連携し、

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