図 25

DX の取り組み状況（企業規模別、本社所在地別）
（単位：％）
全体

大企業

中小企業

地方圏

17.8

28.6

8.9

2.1

東京都

東京都以外の三大都市圏

3.8
3.9

15.1

2.8

7.3 6.4

10.4

18.2

17.6

24

3.3
3.2

12.8

59.3

2.9
2.9

39.5

68.6

5.5 6.2

17.3

17.7

45.7

18.6

63.3

66.2

2018年度以前から実施している

2019年度から実施している

2020年度から実施している

実施していない、今後実施を検討

実施していない、今後も予定なし

（出典）総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」（2021 年３月）

（４）公共セクターにおける活用拡大
①行政サービスのデジタル化
行政サービスにおける手続のオンライン化等はこれまでも着実に進められており、
国の手続におけるオンライン利用率は 2019 年度には件数ベースで 61％まで向上して
いる。
他方、住民のオンライン行政手続に関する調査 54では、行政手続の電子申請を利
用したことがある人の割合は 24.5％にとどまっており、その理由として「電子申請
できる行政手続が限られているから」などが挙げられた。また、感染者やワクチン
接種に関する情報の電子化の遅れなど、感染拡大という非常時の中で、行政のデジ
タル化の遅れは顕在化しつつある。

54 総務省「令和３年版

情報通信白書」

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