けた更なる環境整備を図る。あわせて、高精度測位情報と地理情報システムを組み
合わせた「Ｇ空間情報」の活用により、統合型Ｇ空間防災・減災システムを構築す
ることで、より高度な防災情報の利活用を実現する。
地域を支えるインフラの維持管理を着実に行うことも安心して暮らせる地域づく
りを行う上で重要な要素である。デジタルデータの活用等を一層推進することによ
り、インフラの効率的なメンテナンスを実現する。
【地域コミュニティ機能の維持・強化】
地方の魅力を高める上で、温かみのある良質な地域コミュニティづくりも重要な
要素である。人口減少や高齢化等により地域の担い手が不足することに伴い、地域
コミュニティの活力が失われ、感染症や災害の発生時や土地の管理に活かされてい
た地域の経済・社会のバックアップ機能が失われつつある。郵便局などの既存施設
の行政サービス窓口としての活用や、デジタルの活用による地域の高齢者の見守り、
スマートフォン等を介した交流の場の提供、デジタルの活用による適正な国土利
用・管理や、公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進等、多様な組織や主体
がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニティの補完的な取組を進め、安心
して暮らせる地域をつくる。また、デジタルの力を活用して地域の共助の取組など
目に見えない価値を拾い上げ、キャッシュレスのデジタル地域通貨として流通させ
ることにより、地域コミュニティの活性化に取り組む地域も存在する。また、シェ
アリングエコノミーの考え方に基づく取組を進めることにより、地域資源の有効活
用を図ることが可能になる。こうした取組を横展開することにより、限られたリソ
ースの中で地域の結びつきをより強めることが可能となる。
⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
上記で掲げた個別の政策分野に対しての取組に加えて、分野横断的な取組を進め
る。
【デジタル田園都市国家構想交付金等及び地方財政措置の着実な実施】
地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推
進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタ
ル田園都市国家構想による地方の活性化に向けた支援を進める。
具体的には、同交付金を活用し、
・地方公共団体が、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・
ひと・しごと創生総合戦略（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略 4」とい
う。）に基づき行う先導的な事業を安定的かつ継続的に支援するとともに、その
使途の拡大に係る検討や運用の更なる改善等を通じて、一層の活用促進を図る。
・また、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他地域
等で既に確立された優良モデル・サービスを活用して迅速な横展開を行う事業
や、オープンなデータ連携基盤を活用する他地域のモデルケースとなり得る事
4 全 1,788 団体のうち、1,777 団体が 2022 年３月 31 日までに地方版総合戦略の改訂・延長等により策定を終えており、残り

の 11 団体も、今後、改訂等により地方版総合戦略を策定する予定である。（2022 年４月１日時点調査結果）

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