令和８年度がんゲノム医療中核拠点病院等の整備指針改定のポイント

1. 2040年を見据えたがん医療提供体制の構築および第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏
まえた指定要件の見直しについて
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がんゲノム医療については、平成29年に「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」（平成29年12月25日付
け健発1225第３号厚生労働省健康局長通知別添）を策定し、がんゲノム医療中核拠点病院等を整備してきたところであり、
令和８年６月時点で、13施設のがんゲノム医療中核拠点病院、32施設のがんゲノム医療拠点病院、256施設のがんゲノム
医療連携病院が整備され、この301か所の医療機関において、がん遺伝子パネル検査に基づくがんゲノム医療を実施して
きた。

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この間、遺伝子変異に基づく治療薬の開発が進み、標準治療の中にそれらの治療薬が組み込まれてきたことを踏まえ、がん
ゲノム医療を提供できる医療機関をさらに拡充する必要がある。現在、がんゲノム医療中核拠点病院とがんゲノム医療拠点
病院は２８都道府県の設置に留まっているが、国は、各都道府県にがんゲノム医療拠点病院を設置できるよう、都道府県の
推薦に基づきがんゲノム医療拠点病院を指定することとし、当該病院は、都道府県におけるがんゲノム医療提供体制の確保
及び地域課題の解決に取り組むこととする。また、がんゲノム医療のニーズにあわせて、造血幹細胞移植等を実施している
病院においてもがんゲノム医療が実施できるよう、がんゲノム医療連携病院の要件を見直す。

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さらに、2040年を見据えて、薬物療法及びがんゲノム医療のニーズがますます高まっていく中で、がんゲノム医療を提供
する病院において、可能な限りエキスパートパネルを実施できるように、がんゲノム医療中核拠点病院が中心となって、エ
キスパートパネルを主導できる人材の育成に取り組む。

2. ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けて
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ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を図るため、国は、国際共同治験を含む研究開発の推進に必要な要件を満たす病院を、が
んゲノム医療中核拠点病院として指定する。がんゲノム医療中核拠点病院は、全国のがんゲノム医療の質向上に向けた人材
育成及び研究開発を担い、我が国のがんゲノム医療を牽引する。
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