日本の母子保健において特に重要なのは、妊娠届出から出産、さらに産後
１年に至るまでの各段階を「点」ではなく「線」として連続させるという発
想である。妊産婦健診はその入口に位置づけられる。妊婦健診については、
自治体が交付する受診券方式を基本としておおむね 14 回以上の健診が公費
支援の対象とされており、経済的負担の軽減を通じて、リスクの早期把握と
必要な医療介入が可能となっている。厚生労働省は 2015 年３月 31 日に厚生
労働省告示第 226 号を発出し、妊婦健診の望ましい基準（検査項目、実施頻
度等）を示している（図２）i。この基準化は、全国における妊婦健診の質
を一定水準以上に保つ役割を果たしてきた。

一方で、従来の産婦健診（いわゆる「産後１か月健診」
）は、主に産婦の
身体的回復状況を確認することを目的としていた。血圧測定、体重測定、尿
検査（尿糖・尿蛋白）、子宮復古の程度、悪露の性状、分娩時創部の状態な
どを確認し、助産師による保健指導も行われてきたが、精神的な健康状態や
育児不安までを全国的に標準化して評価し、必要な支援へ確実に接続する仕
組みにはなっていなかった。
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