からは、27 全市町村で国庫補助の減免措置を導入し、利用者負担金
は、2022 年度までの 6,100 円から 3,600 円となっている。さらに、６
市町村は独自に負担金０円とした。
（２）実績・評価
実績報告書によると、2023 年度利用者は 517 名（のべ 1,221 泊）
、
2024 年度は 470 名（のべ 1,106 泊）で、利用率は 11％前後で推移して
いる。３泊利用者 2023 年度 229 人（全体の 44.4% ）
、2024 年 207 人
（全体の 44％）、２泊利用者 2023 年度 216 人 （全体の 41.9％）
、
2024 年度 203 人（全体の 43.2％）で、ほぼ同じ傾向がみられた。
利用者年齢は、2023 年度、2024 年ともに、30 代が全体の７割で、そ
のうち、初産婦 388 人（75.3%）
、経産婦 127 人（24.7%）
、利用したと
きの児の月齢は、３か月が多い傾向にあるが、その他の月齢も 100 人
を超えている。
2023 年度に利用した 517 人に対し行ったアンケート結果によると、
回答数 515 人の主な利用目的は、疲労回復、授乳困難に対する対応な
どの育児技術習得であった。利用者の７割が市町村保健師、助産師か
らの紹介を受け、負担金がない、あるいは、低価格でサービスを受け
られることに魅力を感じて利用している。９割以上が、サービス内容
に満足ならびにやや満足と回答している。
一方で、行政側からは、本当に必要な事例がその時に利用できない
ことが課題としてあげられており、複泊数や利用率の増加はあるが、
母親の抱える問題が複雑化している傾向や医療的な介入が必要な事例
が報告された。紙媒体による情報共有の遅延が生じた事例も指摘され
ている。
4．山梨県の産後ケア事業の課題
（１）施設における、需要に対するキャパシティ不足、施設維持費・物価
高騰による運営負担
出産数の減少にもかかわらず、利用希望者は増加しており、全県
を１施設で賄うには、施設の限度許容数、助産師や職員の絶対数の

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