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母子保健検討委員会答申 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012754.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見(5/20)《日本医師会》 |
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はじめに
妊娠、出産、育児は太古の昔から人類が継承してきた営みであり、だからこそ
私たちは今ここにある。
太古の昔については知る術もないが、私自身の記憶を辿れば、こどもの頃、性
については大人になってからのもの、あるいは大人になるイニシエーションの
ようなものだったと思う。大人になってからの性は、男性の場合、性教育は青年
団(会)等の地域の先輩たちによるもので、女性は、未婚者は性体験がないのが
当然の事と考えられていた。出産については都市部では診療所や病院での出産
が普及していたが農村部では助産師による自宅での出産が多かった様に思う。
育児は、当時は大家族制で三世代や二世代の同居もあり、兄弟姉妹も多く、まさ
に大家族でその中で子育てが行われ未熟な親でもこどもを育てる事ができた。
また、
「向こう三軒両隣り」、近隣の住民との関りが深く、町内会等の交わりもあ
り地域でこどもを育てる環境があった。
現在の男女共学化の一層の広がりや、SNSの普及等により性は格段に身近
にある。数年前の調査で高校三年生の性交経験の割合が男子より女子が高いと
の報告があり、衝撃を受けた。当然のことながら、産婦人科医の医療現場では中
高生の妊娠や出産は稀ではない。
現在の出産はほとんどが医療機関で行われ、医療機関も一次から三次まで機
能分担して、周産期医療体制が整備され、産婦人科医の不足と高齢化でほころび
が見えつつあるものの、我が国の新生児死亡率、乳児死亡率、母体死亡率の低さ
は世界に誇れるものである。さらに妊産婦の経済的支援については 1994 年に出
産育児一時金として 30 万円の現金給付が始まり、現在 50 万円まで増額されて
いる。妊婦健診についても 14 回の健診に公的助成があり、産後2週間と産後1
か月における2回の産婦健康診査にも助成がなされている。
生後2週間から小学校就学までは、1歳6か月と3歳における2回の法定健
診の他、市区町村によって異なるが概ね6回程度公費負担で実施されている。
近年、妊産婦の自殺や母親による児童虐待が大きな問題となっている。その背
景には、妊産婦の孤立化による産後うつ、さらに抗精神病薬の進歩や精神科病院
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妊娠、出産、育児は太古の昔から人類が継承してきた営みであり、だからこそ
私たちは今ここにある。
太古の昔については知る術もないが、私自身の記憶を辿れば、こどもの頃、性
については大人になってからのもの、あるいは大人になるイニシエーションの
ようなものだったと思う。大人になってからの性は、男性の場合、性教育は青年
団(会)等の地域の先輩たちによるもので、女性は、未婚者は性体験がないのが
当然の事と考えられていた。出産については都市部では診療所や病院での出産
が普及していたが農村部では助産師による自宅での出産が多かった様に思う。
育児は、当時は大家族制で三世代や二世代の同居もあり、兄弟姉妹も多く、まさ
に大家族でその中で子育てが行われ未熟な親でもこどもを育てる事ができた。
また、
「向こう三軒両隣り」、近隣の住民との関りが深く、町内会等の交わりもあ
り地域でこどもを育てる環境があった。
現在の男女共学化の一層の広がりや、SNSの普及等により性は格段に身近
にある。数年前の調査で高校三年生の性交経験の割合が男子より女子が高いと
の報告があり、衝撃を受けた。当然のことながら、産婦人科医の医療現場では中
高生の妊娠や出産は稀ではない。
現在の出産はほとんどが医療機関で行われ、医療機関も一次から三次まで機
能分担して、周産期医療体制が整備され、産婦人科医の不足と高齢化でほころび
が見えつつあるものの、我が国の新生児死亡率、乳児死亡率、母体死亡率の低さ
は世界に誇れるものである。さらに妊産婦の経済的支援については 1994 年に出
産育児一時金として 30 万円の現金給付が始まり、現在 50 万円まで増額されて
いる。妊婦健診についても 14 回の健診に公的助成があり、産後2週間と産後1
か月における2回の産婦健康診査にも助成がなされている。
生後2週間から小学校就学までは、1歳6か月と3歳における2回の法定健
診の他、市区町村によって異なるが概ね6回程度公費負担で実施されている。
近年、妊産婦の自殺や母親による児童虐待が大きな問題となっている。その背
景には、妊産婦の孤立化による産後うつ、さらに抗精神病薬の進歩や精神科病院
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