しかし、日本の周産期医療は身体管理において世界的に高い安全性を達成
している一方、これまで統計に十分反映されてこなかった妊産婦の自殺が、
産科合併症等による妊産婦死亡を上回る水準で存在していることが明らかに
なった。また、その背景には産後うつを含む精神疾患の合併が多いことが報
告されているii。さらに、こどもに対する虐待予防が社会的課題として強く
認識されるようになり、産婦健診の中にメンタルヘルス評価を組み込むこと
の必要性が強く提起された。その結果、2017 年度にはじめて「産婦健康診査
事業」が国の予算事業として位置づけられ、現在も継続実施されている（図
３）
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産婦健診は、①産後の母体における身体的回復状況、授乳状況、生活状況
および精神状態の把握を行うこと、②健診結果が速やかに市町村へ共有され
る体制を整備すること、③支援が必要と判断された産婦に対し、産後ケア事
業等につなぐこと、の３つを基本要件としている。
産婦健診はおおむね産後２回実施されることが想定されている。１回目は
産後２週間、２回目は産後１か月である。従来の１か月児健診の内容に加え
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