女性の社会進出に伴い、保育所を利用する乳幼児は年々増加し、2025 年
４月１日現在の保育所等利用率は全年齢平均で 55.7%と就学前児童数の過
半数を占めている。
（図６）保育所等に通う乳幼児については、
「児童福祉施
設の設備及び運営に関する基準」第 12 条で、
「学校保健安全法」に規定する
健康診断に準じて実施すると定められ、入園時と年２回以上の定期健診（内
科・歯科）が義務付けられている。このことは、保育所を利用している乳幼
児では毎年少なくとも２回健診の機会が担保されるのに対し、利用していな
い乳幼児ではその機会がなく、１歳６か月児健診から３歳児健診まで、さら
に５歳児もしくは就学時健診までの期間には発育・発達等について評価、指
導を受ける機会がないことを意味する。

こども側から見ると、現在、公的乳幼児健診、保育所等や学校（幼稚園、
大学を含む）における定期健診を合わせると生まれてから 22 歳まで概ね毎
年（現行では２歳、４歳の健診が欠如している）健診を受けていることにな
るが、乳幼児健診はこども家庭庁管轄、学校健診は文部科学省管轄であり、
一貫した記録の管理がなされていないという問題がある。今後、すべてのこ

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