町が実施機関と個別に契約をするなど事務が繁雑であること、住所地外
の市町に里帰りをした際に利用できないなどが挙げられており、今後の
集合契約に向けた調整が必要となるため、2025 年９月に産後ケア事業
実施機関の実態調査を行なった。その結果をもって協議会を開催した
が、その中で各市町から挙げられた議題として、産後ケア事業の対象経
費を明確化することや、補助対象外のサービスの取り扱いについての判
断、また加算の追加について、要支援加算の判断基準についてなど、
様々な調整を要望する意見が挙がった。
4．課題解決に向けた国への要望
① 委託する際の対象経費の明記
こども家庭庁の産後ケア事業実施要綱等には、市町が事業を委託
する際の委託料に含めることができる対象経費の明記がないため、
市町が認めれば全てが国補助対象としていいのか、市町判断が分か
れており、国として委託料の対象経費の明記が必要である。
② 補助対象外の時間を要するサービスの取り扱いの統一化
補助対象外サービスの時間は、国庫補助をしている産後ケア事業
の時間に含めないと国の回答があった。産後ケア事業対象外と思わ
れる時間を要するサービス（エステ、整体、鍼灸など）を、産後ケ
ア事業提供時間(補助対象時間)内で提供している実態が他府県の市
町村でもみられることから、国の見解を周知し統一が必要である。
③ 予約から市町への報告・請求まで行えるシステムの導入
利用者が空き状況の検索・予約ができ、市町の利用決定や事業者
が報告・請求書の発行が可能となる産後ケア事業のためのシステム
の構築を行うことで、利用者の利便性、市町・事業者の事務の簡素
化が図られる。各市町や都道府県ごとにシステムを構築するのでは
なく、国において統一したシステム導入が必要である。
（参考）こどもだれでも通園制度総合制度総合支援システム
④ 支援の必要性の高い利用者の受入れ加算（要支援加算）の判断基準
の明確化

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