ら、こころの問題として「親としての自信」「夫婦仲の問題」
「家庭
不和」などの内容が上位を占めてきている。利用目的が「産後の体
力回復」から、「母親のこころの相談」などニーズの多様化が顕著に
表面化している。センターからは、医療介入を含めた、より専門的
な対応を必要とする事例が増加していることも報告されている。こ
れに対して、県の追加事業として、妊産婦メンタルサポート体制強
化事業を設置し、産前産後ケアセンターに心理職を常勤配置して、
相談に応じている。しかし、その事業を担当する医療関係分野が、
山梨大学精神科１医療機関に限定されていることから、需要に供給
が追い付いてない状況にある。産科医療機関からの「出来るだけ早
い対応」希望が直に反映されず、予約診療が２、３か月先になるこ
とも多く、地域担当の保健師との情報提供と連携を図って開業心療
内科へつなぐ事例が増加している。
母親ごとに抱える悩みごとは多様性を持ち、同じ悩みを持つ仲間
と語り合える場だけでは対応しきれない事例が増加しており、
「時代
に即したレスパイト」の整備などが必要になっていて、多職種との
連携も今後の検討事項になっている。また、外国籍の母親への対応
も対策が必要になってきている。
（５）小児科診療所の独自支援が制度的に評価されていない現状
生後１か月の健診、あるいは、定期予防接種でかかわる小児科医
が、母親や家族と関わり、地域の保健師と連携して支援する動きが
みられている。小児科診療所と地域の母子保健担当保健師とは、地
域特性として、顔の見える関係にあることが、母親支援につながっ
ている。自院に非常勤の心理士や栄養士を配置して、独自に母親支
援を実施している小児科診療所や、パパママ教室やこども連れのお
茶会などを開催している産科診療所もある。しかし、診療報酬など
による裏付けや社会的支援を受けられず、ボランティア活動になっ
ている。山梨県全体の助産師不足から、小児科診療所で、非常勤の
助産師を配置することは、非常に高いハードルとなっており、通所

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