型産後ケア事業への参加に大きな障害となっている。
5．山梨県の実情を踏まえた国への要望事項
山梨県のこのような実情から、産後ケア事業の補助金対象内容を、レ
スパイトケア等多様なニーズに対応できるように拡大することを要望し
ている。そうすることで、地域の小児科医と連携した外来型レスパイト
や子育て支援拠点でのリフレッシュ預かりなどが可能となり、小児科診
療所が産後ケア事業に参加しやすくなると考えている。また、補助金基
準額である、住民税非課税世帯 5,000 円、その他世帯 2,500 円を増額し
て、実際の利用料を目途に増額への検討を要望する。
また、母子健康手帳の電子化は、母子保健サービスの質と利用者の利
便性を大きく向上させる点で非常に期待されている。電子版母子健康手
帳を利用することで、すみやかな情報交換が可能になると考えられるの
で、母子健康手帳の電子化を進めることも非常に重要だと考える。その
ため、国が中心となった情報管理システムの構築を要望する。

② 兵庫県における産後ケア事業の現状について
1．兵庫県の社会的背景
兵庫県は、2025 年 10 月１日現在での人口は約 531 万人であり全国７
位であるが、「日本の縮図」とも呼ばれ、日本海と瀬戸内海・太平洋に
面する多様な地形と気候が特徴である。また、瀬戸内海側に面した地域
は、政令指定都市である神戸市や中核市である姫路市・明石市・西宮
市・尼崎市などが位置し人口が比較的維持されているが、西播磨・丹
波・但馬・淡路という自然の多い地域では人口減少のスピードが速く、
県内での人口の偏在化が著しい。
2．兵庫県での産後ケア事業の広域的な対応について
兵庫県では産後ケア事業の充実・推進を図るため、市町から委任を受
けた兵庫県と、産後ケア事業実施機関から委任を受けた兵庫県医師会及
び兵庫県助産師会が代表して、集合契約での統一した事項を制定した。
それにより、集合契約参加市町（34 市町）に在住する方は、市町域を

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