おわりに

近年、我が国では少子化が急速に進行し、出生数は年々減少している。一方
で、育児を取り巻く社会環境は大きく変化し、家庭の孤立や育児不安の増大な
どを背景に、こどもと家庭を支える体制の重要性はこれまで以上に高まってい
る。妊娠・出産・育児という人生の重要な時期において、親とこどもの健康を
どのように守り支えていくかは、医療のみならず社会全体にとって重要な課題
である。
本委員会では、会長諮問「出産から育児までの健康管理（産後ケアと乳幼児
健診の在り方）
」に対し、妊娠期から産後、さらに乳幼児期へと続く支援体制
について検討を行った。妊産婦健診や乳幼児健診は、これまで我が国の母子保
健を支えてきた重要な制度である。産後ケア事業の整備も進められており、親
子を支える体制の充実が図られている。しかし、保護者のメンタルヘルスの問
題、家庭環境の多様化、地域社会のつながりの希薄化などにより、従来の仕組
みだけでは十分に対応できない課題も顕在化している。
こうした状況のもとでは、妊娠期から産後、乳幼児期へと続く取り組みを
「点」ではなく「線」として捉え、切れ目のない支援体制を構築することが重
要である。とりわけ、産科、小児科、行政の連携をいかに確実なものとするか
が大きな課題であり、医療機関と自治体、地域の関係機関が相互に連携しなが
ら親子を継続的に支えていく体制の整備が求められる。
乳幼児健診は、こどもの発育・発達を評価する機会であると同時に、家庭環
境や養育状況を把握し、必要な支援につなげる重要な機会でもある。現在、就
学前の時期におけるこどもの発達や養育環境を把握し、必要な支援につなげる
観点から、５歳児健診の実施に向けた取組が進められている。今後は、地域の
実情に応じた形で５歳児健診を推進していくことが重要であり、これはこども
の発達を評価する機会であると同時に、地域の子育て力を高め、地域全体でこ
どもと家庭を支えていく取組としても大きな意義がある。また、母子健康手帳
の電子化など情報基盤の整備を進めることにより、産科、小児科、行政をはじ
めとする関係機関の連携がより円滑に進むことも期待される。

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