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母子保健検討委員会答申 (32 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012754.html
出典情報 日本医師会 定例記者会見(5/20)《日本医師会》
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小児科医がその後を引き継いでいかなければならない。そして関係作りの中
心的な役割を担うのは保健師にあると考えられる。
すなわち、多くの自治体で行っている出産後4ヶ月までの乳児のいるすべ
ての家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」は、保健師、助産師、看護師
等の大切な役割であるが、産婦人科医・保健師が妊娠中から継続して得られ
た情報をその後の乳幼児健診に生かす必要があり、その情報を効果的に小児
科医に引き継ぐことが求められる。そのため、妊娠中から、産婦人科医・保
健師の連携とともに、出産後は保健師と小児科医の連携が最も大切になって
くる。小児科医による出生前小児保健指導(プレネイタル・ビジット)事業
も一つの方法であるが、乳幼児健診を担う小児科医に繋ぐキーパーソンは保
健師である。それぞれの本来業務の多忙さに加え、個人情報管理の難しさや
母親から得られる情報や現状の母子健康手帳の記載には限度がある。比較的
大きな自治体ではその関係性を構築することに困難を伴う場合があるので、
地域の事情に合わせた関係構築が望まれる。文書や今後は電子媒体による情
報共有が求められていくだろう。
そして、乳幼児健診においては、新たに生じうる健康課題や発達、親子関
係等を評価・判断することになる。しかし、子育ての戸惑いや負担感を感じ
ている親は、自分の子育てを評価されるのではないか等の不安を感じること
も多いので、威圧感を感じる場であっては受診してみようという気持ちを萎
えさせることとなる。ポイントは、乳幼児健診が疾病や問題の発見の場だけ
ではなく、親が元気になって帰ることができる「満足感がある健診」に心掛
け、他のこどもをみて自分のこどもを客観的にみる機会、また親同士の出会
いの場になり、親が安心して来所することで自ら気づきを得る機会であるこ
とである。加えて小児科医・保健師と共に継続した支援に繋げられる入り口
となることを伝えることである。すなわち、乳幼児健診は親が安心して自分
の育児について語ることができ、その願いに健診実施側が応える場であり、
親を育てる場でもある。そのことから、その後においても関係が切れないこ
とが重要であり、支援の継続性が大切となる。幸いにも予防接種種類の増加
普及により乳幼児期の小児科への受診回数も増え保護者との面談機会も増

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