1．山梨県の社会的背景
山梨県は全国と比較しても少子高齢化率が高く、2024 年 12 月 31 日時点
の総人口は 789,514 人である。出生数は 2023 年 4,652 人、2024 年 4,153
人で、合計特殊出生率は 1.23 である。2013 年の時点から若年層の流出・
晩婚化が課題として指摘されており、少子化対策プロジェクトチームが組
織されてきた。しかし、コロナ禍や物価高の影響もあり、出生数の減少傾
向は続いている。県内の分娩取扱医療機関は 16 か所に減少し、小児科外
来・入院施設の閉鎖も報告されている。
2．産後ケア事業の立ち上げ
2013 年、1,427 名の母親を対象にニーズ調査を実施した結果、経済的理
由、高齢出産、育児負担が「希望するこどもの数に達しない理由」として
挙げられた。母親の体力回復支援・育児不安の軽減等の必要性から、平成
28 年より全国に先駆けて県主導の宿泊型産後ケア事業が開始された。
3．宿泊型産後ケアセンターの開設と現状
（１）概要・運営
委託先は、プロポーザル公募により、学校法人富士修紅学院（現
在：学校法人健康科学大学）に選定され、民立民営で、
「産前産後ケ
アセンター ママの里」が開設された。センターは、山梨県と 27 全市
町村が連携して委託している宿泊型産後ケアに併設して、健康科学大
学独自事業として、通所型・産前支援を総合的に実施している。
利用方法は、市町村を介して、山梨県産後ケア事業利用連絡票を用
いて申し込みをする。それを基に、センター助産師が利用状況や連絡
事項を記入し、市町村へ返送する仕組みである。市町村の保健師は、
必要に応じて電話連絡や訪問支援を実施している。
宿泊室は６室、日中は利用者２名につき職員１名、夜間は利用者３名
につき職員１名を配置している。常勤として助産師２名、看護師１
名、心理士１名、保育士１名、事務職１名、非常勤として助産師４名
が勤務している。
利用金額は、１泊 35,500 円のうち国・県・市町村が補助し、2013 年度

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