施されることになった。1965 年に母子保健法が公布され、母子手帳は「母子
健康手帳」と名称変更された。乳幼児健診については時代とともに対象年齢
や健診の実施頻度、内容等が拡充・変化してきた。
初期は１歳６か月児・３歳児健診が中心であったが、乳児期の早期発達障
害発見の重要性が認識され、１か月児・４か月児健診が追加された。現在で
も母子保健法（12 条）に基づき全国一律に実施されているのは１歳６か月
児健診と３歳児健診のみで、その他の乳幼児健診は同法 13 条の下で「必要
に応じて」地方自治体が実施するものとされているが、乳児期の早期の疾患
や障害の発見の重要性が認識され徐々に拡充されてきた。現在、多くの自治
体で乳児期早期（３、４か月児）
、乳児期後期（９、10 か月児）に健診が実
施されている。
近年、少子化の進展、母体の産後うつによる自死など育児環境の脆弱さへ
の対応から生後２週間児健診や２か月児健診を自治体助成で行う地域も見
られる。2021 年度の乳幼児健診実施状況が厚労省より報告されている。そ
れによると２週間児健診は 54 市区町村で実施率は 3.1%に留まる。
（表１）

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