に関するＱ＆Ａとして発出をする必要がある。
⑦ 「産後預かり事業（仮称）
」の創設
こども家庭庁の産後ケア事業の
ちらしに“ママと赤ちゃんにとっ
て「うれしいこと」をかたちにす
るのが、
「産後ケア事業」です”と
ある。
（図５）
産後ケア事業の利用者において
は、児の預かりに対するニーズが
一定数あるものの、こども家庭庁
の見解では産後ケア事業は預かり
事業ではなく、また、こども誰で
も通園制度の対象は生後６か月か
らとされており、紹介する事業が
ない。
ママと赤ちゃんにとって「うれしいこと」をかたちにするために
も、産後ケア事業とは別に、生後０か月からこどもを預かることの
できる「産後預かり事業（仮称）」の創設が必要である。

3. 産後ケア事業における産科と小児科の連携
我が国では母子健康手帳の交付を行い多様な母子保健事業が行われてき
た。平成 29 年には改正母子保健法の施行により「子育て世代包括支援セン
ター」の設置が市町村の努力義務として法定化され、2024 年４月に改正児
童福祉法の施行により母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を
行う機関として、「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務となっ
ている。こども家庭センターにおいては、妊娠期から子育て期にわたって
切れ目のない支援を行うために、妊娠・出産・子育ての期間を通じて様々
な情報やサービスの提供を行うことが重要である。
周産期は身体的変化に加え、心理社会的変化も大きく、精神的な不調を

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