こども家庭庁の産後ケア事業実施要綱には、アセスメントの実施
とあるが、具体的なアセスメント様式や判断基準が示されていない
ため、判断基準の明確化を行い国として統一を図る必要がある。
⑤ こども家庭庁の産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア
事業ガイドラインの改定について
· 対象の更なる明確化
入院費を通常どおり(約 55～65 万円)請求しながら入院期間を短く
して産後３日目から産後ケア事業を利用している医療機関がある。
今後、この傾向が加速する可能性もあることから、ガイドラインに
「分娩施設での延長入院（産褥入院）とは区別する」と記載するだ
けではなく、「概ね産後○日から産後 1 年以内」と対象の時期の明確
化が必要である。
· 産後ケア事業の安全確保及び安全管理基準の明示
産後ケア事業において、預かり時の死亡事故事案もあったことか
ら複数体制での見守りの徹底や、賠償責任保険に加入することと明
記する必要がある。仮に、複数体制ができないのであれば、こども
を預からないなど国として一定の安全管理の基準を明示する必要が
ある。
· 産後ケア事業ガイドラインの単独作成
現在、国ガイドラインが「産前・産後サポート事業ガイドライ
ン、産後ケア事業ガイドライン」となっており、市町及び事業所に
おいて混乱を生じている現状がある。
「産前・産後サポート事業ガイ
ドライン」と「産後ケア事業ガイドライン」を分けて作成する必要
がある。
⑥ 産後ケア事業に関するＱ＆Ａの作成・発出
他府県、市町等で疑義が生じている事柄について、個別に国が回
答を行っている現状があるが、市町が実施する産後ケア事業におい
て、どの地域に住んでいても格差のないケアが受けられるために
も、国に寄せられた質問に対する国の見解をまとめ、産後ケア事業

16