きたしやすい時期であり、母親のメンタル不調は母親自身の問題のみなら
ず、胎児や新生児の心身の発達や家族にも大きな影響を及ぼすと考えられ
る。産前の支援においては、産科医療機関でのメンタル不調のスクリーニ
ングや精神科医療機関との連携も必要となるが、産後においても、産後う
つの発症に留意するとともに、子育て支援の必要性を見据えて小児科との
連携が必要となる。
産後ケア事業は、出産後１年以内の母子であって、産後ケアを必要とす
る者が対象となっており、ケアの実施担当者は助産師、保健師又は看護師
のいずれかを配置することとされ、特に生後４か月までは原則助産師を中
心とした実施体制での対応と明記されているが、それ以降は小児科医や小
児科の看護師などの支援が必要となる場合もある。
宿泊型やデイサービス型としてホテルや旅館の一室を利用し、そこへ助
産師を派遣して実施している場合もあるが、医師の常駐が難しいこともあ
る。安全性を考慮すると、生後４か月以上の場合には小児科医療機関併設
の病児保育室を利用し、病児保育室の保育士、助産師でデイサービス型を
実施することもひとつの方法として考えられる。
低体重出生児の場合には入院期間の長期化で退院時期が生後４か月を超
える場合があることや、妊産婦の自殺は出産後５カ月以降も認められるた
め、発育・発達のフォローや愛着形成の重要性を踏まえ、小児科による母
親へのサポートが必要となる。夜泣きや離乳食について、またアレルギー
対応などを含め相談支援体制の構築が必要であり、支援が必要となれば地
域のこども家庭センター機能を有する機関との連携も重要であろう。産後
ケア事業では、生後２か月からのワクチンデビューを通して、生後１歳ま
での小児科診療所での母親支援についての重要性を鑑み、産前・産後サポ
ート事業を深めた形で予算化できるような形を検討していただきたい。ま
た、
「ちょっと気になる親子」というケースについて、産科医からの情報が
直接小児科医へ、または行政の保健師を通じて小児科医へ情報共有される
体制を構築されることが望まれる。今後母子健康手帳の電子化が進んでい
くと思われるが、個人情報保護の枠内で母親について及びこどもの発達記

18