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母子保健検討委員会答申 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012754.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見(5/20)《日本医師会》 |
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I. 妊産婦の心と体の健康 妊産婦健診から産後ケアまで
1. 妊産婦健診での健康管理
現在、日本における母体死亡率および新生児・乳児死亡率は国際的にみて
も極めて低く、日本は「安全にお産ができる国」であると評価されている。
この背景には、長年にわたる妊産婦健診の体系化、施設分娩への移行、周産
期医療体制の整備・高度化といった医療面での努力に加え、母子健康手帳の
交付と、それに基づく妊婦健康診査(以下、妊婦健診)が一定の基準のもと
で全国的に提供されてきたことが大きく寄与しているといえる。
母子保健法は 1965 年8月 18 日に制定され、
「母性並びに乳児及び幼児の
健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとと
もに,母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の
措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与する」ことを目的としている。妊
婦健診や産婦健康診査(以下、産婦健診)については同法第 13 条、母子健
康手帳については第 16 条に規定されており、これらは我が国における母子
保健の法的基盤となっている(図1)
。
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1. 妊産婦健診での健康管理
現在、日本における母体死亡率および新生児・乳児死亡率は国際的にみて
も極めて低く、日本は「安全にお産ができる国」であると評価されている。
この背景には、長年にわたる妊産婦健診の体系化、施設分娩への移行、周産
期医療体制の整備・高度化といった医療面での努力に加え、母子健康手帳の
交付と、それに基づく妊婦健康診査(以下、妊婦健診)が一定の基準のもと
で全国的に提供されてきたことが大きく寄与しているといえる。
母子保健法は 1965 年8月 18 日に制定され、
「母性並びに乳児及び幼児の
健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとと
もに,母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の
措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与する」ことを目的としている。妊
婦健診や産婦健康診査(以下、産婦健診)については同法第 13 条、母子健
康手帳については第 16 条に規定されており、これらは我が国における母子
保健の法的基盤となっている(図1)
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