録についてなど、ICT を用いた情報提供ができればと思われるが、電子版
母子健康手帳が有用なツールとなれるよう要望する。
妊娠から子育て期に係る切れ目のない支援を行うためには、産科と小児
科の連携は不可欠であり、日ごろから地域の医師会などを通して連携体制
を構築することが必要である。少子化の時代に妊娠期から子育て期までの
支援を継続する医療としての立場に重大な責任を感じるとともに、さらな
る連携を深めるため、医師会の役割は極めて重要である。

II. 妊産婦から乳幼児までの切れ目ない母子の健康管理体制

1. 日本における乳幼児健康診査（以下、乳幼児健診）の歴史
日本の乳幼児・児童生徒健康診断は、法令・行政・教育・医療の連携によ
る全国的な定期健診体制が歴史的に構築されており、こどもの健康と発達の
早期発見・介入に寄与している。
歴史的には、1900 年に滋賀県神崎郡婦人慈善会が「乳幼児健康相談」を開
始したことが最初と考えられる。1916 年に内務省に保健衛生調査会が設置
され、乳幼児死亡率の低減を目標として、実地調査、相談所や乳幼児健康相
談所の設置が行われた。小児保健所は 1928 年には全国に 458 か所まで増え
たが、その効果は明確にされていない。その後、我が国は戦争の時代へと突
入していくが、1930 年の昭和恐慌、冷害などで農村の疲弊、栄養状態の悪
化、結核の蔓延などで徴兵検査で甲種合格者の比率が低下したこともあり、
1937 年に国民健康保険法案、保健所法案が議会に提出され、保健所が設置
されて農村部の医療と公衆衛生の改善が図られることになったが、実際には
有資格の専門職の不足等から十分な組織的な活動には至らなかった。
戦後、1947 年に保健所法改正案が議会に提出され、都道府県または政令
で定める市に保健所が設置されることになった。1947 年に児童福祉法が公
布され、翌年から母子手帳の配布が開始され、乳幼児健診の制度化へつなが
った。1953 年に母子手帳の様式が大幅に改正され、健診記録欄や予防接種
欄が充実されることになった。1961 年の児童福祉法改正で３歳児健診が実

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