不足が課題にある。山間部からの距離的障害のための利用断念事例
への対応も難渋している。施設維持費の年々の高騰も、全６室をフ
ル稼働するためには、補助金増額が必要になってきている。
（２）市町村との情報共有の DX 化が進まない
情報管理についても、DX 化の早期対応が迫られている現状は各関
係部署で共通理解されている。産前産後ケアセンターと市町村との
紙媒体での情報伝達や情報管理では、事務処理が現状に追いつかな
い状態にあり、予約までの時間短縮や履歴情報管理、各市町村との
情報共有による支援体制の再構築が必要である。しかし、宿泊セン
ターと市町村で使用しているネットワーク環境の違いや個人情報保
護の観点から現状では進展していない。設備投資や DX 化に伴う人材
確保にあたっては、物価高騰の影響も、円滑な運営の妨げになって
いる。
（３）市町村別の制度格差、助産師不足、医療連携の不足
宿泊型産後ケア事業の課題から、山梨県は通所型産後ケア事業を
各市町村に呼び掛け、2023 年度から国の産後ケアの補助金事業を活
用し７市町が通所型、４市が訪問型で母親支援の取り組みを開始し
ている。そのうち２市は、2025 年４月から、宿泊型産後ケア事業を
開始した。１市は、対象を１歳まで拡大している。しかし、市町村
別の運営から、地域ごとに利用条件のばらつきがあり、助産師など
の対応職員の不足、医療機関との連携不足、財政的負担、制度の情
報提供や周知不足などの問題から、十分なサービスを提供できてい
ない。レスパイト支援を目的に、生後６か月から３歳までのこども
を持つ夫婦限定で、企業伴走型の実証実験が開始されている。託児
預かり付き宿泊プランを提供するモデル事業であるが、利用希望者
は少数に留まっている。
（４）産後のメンタル不調・家庭不和など多様化する母親の課題と心理支
援体制の課題
2024 年度の宿泊型産後ケアを利用した母親からのアンケートか

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